憲法いかした台東区政を

日本共産党台東区議団
新型コロナ対策で第4次要請

現在までの新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえ、
区民が希望をもてる施策と予算を
2020年5月12日
日本共産党台東地区委員会
日本共産党台東区議団

国は5月31日まで緊急事態の延長を決定。都も同期間の延長を決めました。感染の広がりと医療体制のひっ迫のもとで、これらの延長はやむを得ないものです。しかし、緊急事態宣言から1か月、外出自粛と休業の要請に伴い、区民のくらしと営業は断崖絶壁に追い詰められ、先行きの見えないことが不安と恐怖を拡大しています。
ところが国や都の延長の決定は、その根拠も解除する基準も納得できる説明が行われていません。それは、検査件数が圧倒的に少ないことにより、現時点での感染の実態がわからないことがおおもとにあります。
そのことはまた、国民都民が熱望している「出口」までの戦略と行程を指し示せない最大の要因であることは明らかです。
日本共産党は検査の大幅拡大で実態をただしく把握することにより、医療崩壊を防ぎ必要な医療体制を確立すること。「自粛と一体で補償を」の立場で国民都民のくらしと営業を守り抜くこと、を基本に「出口」の展望を示すことが政治の最大の責任であると考えます。
台東区は緊急事態宣言下、私たちが繰り返し提案してきた発熱外来設置までには至らないものの独自の検体採取センターを設置する、永寿病院従事者の宿泊施設を支援する、また5月臨時議会を招集し補正予算を提案するなど、前向きに動きました。これらについては評価します。
しかし、区内の感染状況についての情報公開が不十分であること、特別定額給付金の支給が遅れること、小中学校の児童生徒の体力と学力、生活習慣など心身の危機を打開する方策が示せないこと…などについては、区民の切実な声に耳を傾けているとは言えません。
日本共産党台東地区委員会と同区議団は、近日中に開かれる5月臨時議会に当たり、区民に希望を与える施策、それにふさわしい補正予算を求め、以下提案します。


Ⅰ.危機管理について
① 緊急事態宣言の延長に関して、服部区長の見解と区民へのアピールを早急に行うこと。
② 台東区新型コロナ感染症対策本部会議、台東区新型コロナウイルス感染症対策協議会など、区の方針を決定する機関の開催日時、参加者、審議内容と議事録について、情報を公開すること。
③ 感染者についての情報が閉ざされていることにより医療や介護従事者が感染の危険にさらされる場合は、可能な限りの情報を医療・介護事業者に提供すること。
④ 感染実態について、以下の情報を公開すること。(時系列で)
 ⅰ.保健所(帰国者・接触者相談センター)への相談件数と人数。
ⅱ.帰国者・接触者外来に受診を求めた人数と検査人数、その結果。
ⅲ.区の検体採取センターが扱った人数とその検査結果。
⑤ 区内在住の外国人には、広報たいとう臨時号やホームページでは、緊急事態宣言や外出自粛などの意義や意味が伝わっていない人が相当数います。日本語だけでなく、多言語で感染拡大防止のとりくみへの啓発を行うこと。
⑥ 区民と接触する区職員の健康管理には万全の対策を講じること。新型コロナウイルス感染者、または感染の可能性がある者を受け入れる等の業務、保健所、福祉事務所、清掃事務所等の職員については特殊勤務手当を拡充・増額すること。
⑦ 区職員、派遣・委託職員など公務労働者の検温、マスクの供給、消毒液の配備、頻繁な換気など、職場環境の整備を徹底すること。また、保健所、福祉事務所、中小企業振興センターなど、業務が集中している職場に対し、全庁的な人的支援を行うこと。

 

Ⅱ.地域医療体制について
① PCR検査、抗原検査、抗体検査を増やすためあらゆる手段を講じること。感染者を隔離できる施設を区独自で相当数確保すること。
② 区の検体採取センターの機能と権限を拡充するため、以下行うこと。
ⅰ.かかりつけ医が必要と判断したケースはすべて受け入れ検査すること。
ⅱ.症状によっては速やかにCT検査などを行い、診療につなげること。
ⅲ.検査実施、検査結果入手までの期間を大幅短縮すること。そのために必要な機器と人員を確保すること。
ⅳ.抗体検査を同時に行うこと。
③ 病院、診療所で働く医療従事者が健康で活力ある働き方ができるよう、医療従事者全員に、PCR検査、抗体検査を定期的かつ頻繁に実施すること。そのための唾液でできるPCR検査や簡易検査キットなど積極活用すること。
④ 感染症防止に係る医材、サージカルマスク、フェイスシールド、手袋、防護服、消毒液を大量に購入し、医療機関・介護事業所にも供給すること。事業所の購入費用を助成すること。
⑤ コロナ問題で利用者が大幅に減少した診療所や訪問看護ステーションについては、融資だけでなく補助も行うこと。
⑥ 永寿病院の現状についてのさらなる情報公開を求めること。病院と厚労省クラスター班の調査結果の聞き取りを踏まえて、区として今回の永寿病院の院内感染と区の対応についての検証を行うこと。
⑦ 現在、永寿病院が転院可能と認める陰性入院患者が転院できるよう援助することをはじめ、永寿病院が再開できる環境づくりの支援を行うこと。
⑧ 永寿病院の院内感染が完全に収束し、連休中の全院消毒を確認したうえで、都と病院再開をめざすこと。必要な財政的支援を行うこと。

Ⅲ.区民の健康と人権を守り抜くために
① 長引く外出自粛により、高齢者の心身の健康が損なわれています。室内でも簡単にできる体操や脳トレの方法を普及すること。高齢者への電話での対話を積極的に働きかけること。
② 介護施設などの入所者は家族や友達と長期にわたり面会できず、外出もできないため、ADLが低下せざるを得ません。施設が工夫して面会が行えるよう支援すること。
③ 障害者が外で活動することが制限され、心身の健康が脅かされています。以下の支援を行うこと。
ⅰ.外出が可能になるよう感染防止マニュアルをつくり、移動支援が使えるにすること。
ⅱ.施設入所の障害者は散歩や短期帰宅が禁止になり、ストレスをため、健康を損なうくらしを余儀なくされています。施設が工夫をして散歩や一時帰宅できるような対策を支援すること。
④ 区民の福祉をまもるため、介護・福祉従事者全員のPCR検査、抗体検査を早急に実施し、安心・安定したサービスを提供できるようにすること。
⑤ 通勤に電車等を利用している介護・福祉従事者は、通勤時感染で自らがウイルス媒介者にならないか常にさいなまれています。電車通勤等を避けたい希望のある従事者には、区内に宿泊できる場所を確保すること。
⑥ 特別養護老人ホーム谷中の再開に至るまでの調査、経過と再開判断について、情報公開を継続して行うこと。
⑦ 障害者の地域生活支援事業、とりわけ移動支援が激減し、ヘルパー事業所の経営への打撃は深刻です。移動支援事業を担っている事業所への補償(人件費や家賃などの固定費)を行うこと。
⑧ 子育て世帯臨時特別給付金に区独自の上乗せ加算を行うこと。児童扶養手当・児童手当を5万円加算し、6月を待たず前倒し支給すること。
⑨ 奨学金の対象を大学・短大・専門学校にも広げること。コロナによりアルバイトがなくなり学費支払いに窮している学生にも奨学金を支給すること。
⑩ 長期の休業と外出自粛による子どもの虐待が増えています。子ども家庭支援センターを中心に、地域、医療機関、学校・園等と連携して対策を講じること。
⑪ 様々な社会活動が自粛になり、子どもの居場所や子ども食堂など自主的な活動が行いにくくなっています。再開の意志のある団体には、安全な運営ができるような指導・援助を行い、再開できるようにすること。
⑫ 学校給食を摂取できないことにより、健康が心配な子どもがいます。給食並みの栄養バランスがとれた食事、牛乳を宅配するなど、対策を講じること。
⑬ 外出規制の指導が強まる中で、DVや性暴力等の拡大が懸念されます。区が行っている各種女性相談を広く知らせ、当事者に寄り添い早急に対応する体制を強化すること。

Ⅳ.区民のくらしと営業を守りぬくために
① 新型コロナウイルスでの緊急生活相談窓口をつくり、ノンストップで相談を受け付け、解決の方策に結び付けること。
② 特別定額給付金は一日でも早く区民に支給できるようあらゆる対策を講じること。オンラインではなく郵送申請を大幅に早め、緊急に必要な区民には先行して給付する手立てをとること。DV等での避難者、住所不定で住民票がどこにもない区内滞在者については、本人が給付できるよう支援すること。
③ 特別定額給付金に区民一人1万円上乗せし11万円とすること。
④ 感染者や症状が疑われる者について、国民健康保険の傷病手当を支給すること。被用者だけでなく自営業者やフリーランスも給付対象にすること。資格証の発行はやめ短期保険証に切り替えること。
⑤ 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の特例・緊急小口資金は予約~手続き~決定・実行までの期間がどんどん長くなっており、当座の生活まで間に合いません。実行までの期間を大幅に短縮すること。
⑥ 住宅確保給付金は相談者が多く、相談予約~調査~実行までの時間が長くなっています。実行までの期間を大幅に短縮すること。
⑦ 区の新型コロナウイルス感染症対策特別資金(台コロ)の上限を1000万円・無利子にし、申込期間を延長すること。
⑧ 「持続化給付金」の申請は原則オンラインとされ、PCやスマートフォンに対応できない事業主には困難になっています。オンライン申請を支援するとともに、国に対し、郵送等での申請が一日も早く行われるよう働きかけること。
⑨ 雇用調整助成金の申請は複雑で、零細事業者には負担がかかっています。区として社会保険労務士会と連携し、きめ細やかな相談と指導をおこなうこと。社会保険労務士に依頼する際の補助を行うこと。

Ⅴ.子どもの教育のために
① 台東区教育委員会の「学習及び教育内容の保証に向けた教育活動の見直し」方針を一日も早く示すこと。その基本は、性急に遅れを取り戻すのではなく、余裕のあるものにすること。
② 学校再開を想定し、子どもに対し登校への助走期間となる登校日を設けること。その際、登校しなくても欠席扱いにしないこと。学校校庭や児童館などを、曜日で学年ごとに分け、開放して、感染防止策を講じつつ子どもたちのストレス解消、友情をはぐくむ活動を支援すること。
③ 登校開始してから一定期間は、学力以上に子どもの心身の状況をよく観察し、長期休校による変化などについて担任だけでなく学校全体で共有し、児童生徒をケアすること。
④ 休業期間中、学校図書の貸し出しを適宜行えるようにすること。
⑤ 学校が再開して以降、長期休み明けの児童・生徒の精神的な不調が予想されます。養護教諭を補佐する補助人員の配置、スクールカウンセラーの拡充を行うこと。
⑥ 登校時、手洗い・うがいができる動線をつくること。必要に応じて仮設手洗い場をつくるなどして、徹底して手洗い・うがいをしてから教室に入る指導をすること。学校内での感染を防ぐための最良の機器・器材を導入し、マスク、消毒薬、体温計などの備えを万全に行っておくこと。
⑦ 幼稚園、学校教職員、関係者にPCR検査、抗体検査を定期的に行うこと。
⑧ 保育士はじめ保育関係者のPCR検査、抗体検査を定期的に実施し、感染しない・させないという安心を広げること。マスクや消毒液を供給すること。密接・密封空間を避けるために区民館、児童館、小中学校等近隣の区有施設を開放し、感染しない保育環境を整備すること。
⑨ 認可外保育所利用者は登園自粛しても事業所により保育料が返還されないケースがあると聞きます。事業所にとって自粛は保育料収入の減少に直結します。自粛を要請する以上、保育料同等の財政補償を行い、登園しなかった保育料が返還されるようにすること。

 

☆党区議団、2019年区議選政策

委員会でパネルを使い、台東区の財政について質問

①国保料・介護保険料の年1万円の引下げをめざします。

②旧小学校3校の跡地に認可保育園を整備します。

③特別養護老人ホーム、シルバーピアを増設します。

 

いのちと人を大切にする台東区をめざしがんばります

①ものづくりの力、文化を大切に元気な台東区を!

 ●地域産業である皮革履物、ファッション雑貨関連産業の技術力向上と素材開発などを支援します。そのためにも、旧都立人権プラザ(橋場)跡地を、靴づくり学校の拡充、ものづくりの技術と情報交流センターとして整備することをめざします。
 ●台東デザイナーズ、浅草ものづくり工房はもとより民間創業支援施設への支援を強め、若いクリエイターが区内で活躍できる環境を広げます。
 ●復興小学校校舎、文化的価値の高い区内の建築物をまもるため力を尽くします。フィルムコミッションの拡充で、台東区の魅力を国際的に発信します。
 ●下町風俗資料館を拡充。台東区の歴史資料館をつくり、大空襲資料の常設展示場をつくり、文化財保護・保存に役立てます。

②高齢者も障害者も住み続けられる台東を!

 ●地域包括ケアの中心に住宅施策を据え、シルバーピア増設、空き家を活用した高齢者住宅を整備します。高齢者のみの持ち家住宅リフォーム助成制度を創設し、区内中小工務店・建設職人の仕事おこしと併せ実現します。
 ●特別養護老人ホームを増設します。老人保健施設の誘致に力を入れます。
 ●認知症高齢者の対策を地域ぐるみですすめます。認知症への理解を深め、専門家集団のアウトリーチを拡充。ショートステイ、利用しやすいグループホームの整備をすすめます。
 ●知的障害者と重度身体障害者のグループホームを増設します。生活介護施設の増設で日中活動の場を広げます。
 ●精神障害、発達障害への科学的で正しい理解を普及し、偏見・差別を取り除きます。
 ●高齢者・障害者の介護を担う従事者の処遇を抜本的に改善し、人手不足を解消します。
 ●住民の声を聞かない強引な中高層マンション・建物建設は許しません。

③子どもたちの健やかな成長をまもる台東区を!

 ●子ども医療費は18歳まで無料にします。学校給食費は無料化を視野に負担軽減をすすめます。
 ●子どもの貧困の実態をゆくつかみ、孤立する子育て世帯、声を上げられぬ子どもをなくします。
 ●生活扶助費の切り下げが就学援助水準の低下につながらぬようにします。
 ●いっとき保育を、寿・台東子ども家庭センターでも実施できるよう体制を整えます。
 ●特別支援教育をさらにきめ細かくすすめます。重度障害児にも集団学習・生活を保障します。

④平和と民主主義、いのちと人権を大事にする台東区を!

 ●憲法を区政の全分野に活かします。区政運営に地方自治法第2条「住民及び滞在者の安全・健康・福祉の増進を図る」を貫きます。
 ●台東区国民保護計画は、区民の人権や財産を侵害しないことを基本に据えます。有事想定の訓練や啓発に区民を動員しないよう求めます。自衛隊への区民個人情報の提供をやめさせます。
 ●個人番号カードの取得・提示はあくまで任意であることを徹底します。
 ●地域コミュニティーを大切に、区民参加の区政運営をすすめます。
 ●男女平等共同参画をすすめます。性的マイノリティの人権がまもられる地域社会をつくります。
 ●区議会をもっと区民に開かれた機関にします。本会議の同時中継、請願・陳情者の委員会での趣旨説明など実現します。議員の政務活動費は飲食を伴う使途を禁止します