国保税値上げ抑制、市民生活支援こそ

活動報告

3月26日市議会本会議で狛江市の来年度予算の討論採決が行われました。
日本共産党は田中とも子議員が一般会計について、岡村しん議員が国民健康保険特別会計について、それぞれ日本共産党が提案した予算の組替え動議に賛成し原案に反対する討論を行いました。予算の組替え提案は一般会計については鈴木えつお議員、国民健康保険特別会計については宮坂良子議員が行いました。
採決の結果、一般会計予算の組替え提案は共産5人、立憲2人、生活ネ1人、無所属1人の9議員が賛成しましたが、自民、公明など12人が反対し否決され原案が可決されました。国民健康保険特別会計予算の組替え提案は共産5人、生活ネ1人、無所属1人の7人が賛成しましたが自民、公明、立憲など14人が反対否決され原案が可決されました。

一般会計予算について田中とも子議員が行った討論の概要を紹介します。
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昨年消費税が10%に増税され家計支出は減少し国内総生産も年率換算で7・1%も落ち込んでいます。全国商工団体連合会のアンケートでは消費税増税で「大きな影響が出ている」「若干影響が出ている」あわせて65・4%にもなっています。その上新型コロナウイルスの深刻な影響も出ています。狛江でも消費税増税やコロナウイルスをきっかけに廃業された方もいます。
予算では厳しさを増している市民生活への支援と市民福祉を充実させ、格差と貧困をただすこと、台風被害からの生活再建と再び水害被害を生まない対策、また新型コロナウイルスへの安全対策と一斉休校に伴う保護者や子どもたちの不安の声に応えた対応や影響を受けている方々への経済的支援が求められました。
本予算では、市民の切実な要望であり日本共産党市議団が求めてきた、子育て・教育支援複合施設の開設や小学校1・2年生の医療費助成の所得制限の撤廃、認可保育園2園の開設、小中学校体育館へのエアコン設置など市民要望に応えたものもあり、これらは評価するものです.

一方、予算では消費税10%増税や新型コロナ問題、台風被害などで厳しさを増す市民の暮らしを守る施策の抜本的強化が求められましたが、それは余りに不十分と言わざるを得ません。
原案では国民健康保険税は、今後14年間2年ごとに値上げし、来年度は平均で2500円の値上げ、夫婦と子ども2人の4人世帯で、所得300万円の方の保険税は、介護分なしの場合、年額33万4500円が年額34万2700円と8200円の値上げとなります。そして14年後には一人平均2万2645円、4人家族で9万580円もの値上げとなり、低所得者ににさらに重い負担を押し付けるものとなっています。
また家計の苦しいひとり親家庭や介護の必要な低所得高齢者への支援、経済的に困難な家庭への教育的支援、台風で被災した方への生活支援策も不十分です。
一方、予算の編成替え動議は、国保税の大幅値上げを約4割減額するとともに、ひとり親家庭への月5千円の家賃補助や学校給食費などの就学援助の対象者拡大、希望者が受給できるよう高校生向け給付型奨学金の定員を2倍に拡大する予算、消費税増税・新型コロナウイルス等により打撃を受けている市内商工業者に緊急融資を実施する予算、加齢性難聴者への補聴器購入費助成制度の創設、また、台風で被災した世帯への家財家電等の購入助成などがもりこまれています。また、原案にある避難行動要支援者への普通のFMラジオ支給は災害時役に立たないので、これを削除し、こまえFMの出力アップをまって災害用FMラジオの貸出制度創設をめざします。
それぞれ切実な市民要望を実現するものであり、かつ財政的にも十分実現可能なものです。
新型コロナウイルス対策では、小中学校が休校となったことにより影響を受けた、給食食材納入事業者への支援や市内中小零細事業者に無担保無利子緊急融資制度を創設すること、市が関連しているイベント中止による影響への対応ついてなど、国の対応を待つことなく、早急に実態把握を行い、必要な対策を行うよう求めるものです。
提案されている編成替えの動議は、市民の切実な要望に基づいて原案の問題点をただし、不十分さを積極的に補うものです。
よって日本共産党狛江市議団は、編成替え動議に賛成し、原案に反対します。

団ニュース955.予算討論・田中