国保税大幅値上げー14年間で4人家族9万円の負担増

活動報告

狛江市では平成29年度と30年度に合計約1億円もの国民健康保険税の値上げが行われました。特に家族一人ひとりに税金がかかる均等割が大幅に値上げされ低所得者に重い負担となっています(平成31年度は介護分ありで一人49000円に)。そして市は来年度から、国保会計への一般会計からの法定外繰入金を14年間でゼロにする計画を実施しようとしています。これにより保険税は2年ごとに値上げが繰り替えされ、最終的には一人あたり2万2645円、4人家族で9万580円もの大幅値上げとなります。しかし国保加入者の所得は33万円以下が37・8%と非常に苦しい世帯が多くなっています。
日本共産党市議団は3月26日の本会議で国保会計予算の組替え動議を提出、値上げ計画を原案の14年から20年に延伸し、値上げ額を42・6%減額する提案を行いました。これに要する経費は1573万円です。また子どもにかかる国保税の均等割り2万6600円を第2子以降は半額に軽減する提案を行いました。これは193万円で実施でき、それぞれ狛江市の財政でも十分可能です。
日本共産党は岡村しん議員が国保の加入者は低所得者が多く大幅値上げは抑制すべきとして、予算組替えに賛成し原案に反対する討論を行いました。
採決の結果、組替え提案には共産5人、生活ネ1人、無所属1人の7人が賛成しましたが自民、公明、立憲など14人が反対否決され原案が可決されました。国民健康保険は平成30年4月から財政運営の主体が東京都に移行しました。全国知事会はじめ地方団体から「低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高い」という構造的問題を解決するために、国として国費1兆円を投入するなどの抜本的な対策をとの要望が出されてきました。国は一定の財政出動を行ったものの、その額があまりに不十分であったために全国各地で保険税の大幅な値上げが行われました。
国や都は市町村に、一般会計からの繰入金を解消するよう迫ってきていますが、住民福祉の増進という地方公共団体の役割を果たす立場から、市として保険税の値上げ抑制に最大限の努力を払う必要があります。

団ニュース956.国保討論・岡村