人権尊重条例-セクハラ、パワハラなど人権侵害を禁止

活動報告

3月26日の本会議で「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」が全会一致で可決されました。
この条例は、前市長のセクハラ問題が大きなきっかけとなって検討されてきたものです。前市長の行為は人権を踏みにじる行為であり、絶対に許されません。前市長の行為によって市政への信頼は失墜しました。
松原市長は就任後の所信表明で、「ハラスメントは人権侵害」であり「市民の信頼回復に向け人権尊重基本条例の制定にとりくんでいく」と述べ本条例の検討が開始されました。
条例の検討過程では、多くの市民が関心をもって中間報告フォーラムやシンポジウム・市民説明会、パブリックコメントに参加しました。そのなかで、条例案について数多くの批判や改善を求める意見がだされ、市側も条例案の問題点や不十分な点について、何点かただしてきました。
こうした中で、提案された本条例の評価すべき点は、第一に、何人も、あらゆる場所又場面で、年齢や障がい、性別、性自認、職業、国籍などあらゆる人権課題について、理由の有無にかかわらず、「差別、いじめ、虐待、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、プライバシーの侵害その他の人権を侵害する行為をしてはならない」と明記したことです。また第二に、市が市政の全てにおいて、この条例の趣旨を踏まえて、「施策を総合的に推進しなければならない」とし、これをすすめるために「狛江市人権尊重推進会議の設置」を定め人権に関する実態把握も含めて、人権尊重施策の推進にむけた一定の体制を整備していることです。
ただ一方課題もあります。
この間の多くの市民の声に示されているように、市内でさまざまな人権問題が起こったときに、この条例でほんとうに市民の人権を守ることができるのか、ほんとうに人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくっていくことができるのか、その実効性がまだまだ不十分なのではないかということです。

日本共産党市議団は鈴木えつお議員が賛成討論を行い、そのなかで「条例の趣旨に沿って、より実効性のあるとりくみをすすめていく必要がある」として次の4点にわたって要求しました。
その第一は、施策をより積極的すすめるため基本方針や推進計画を定めてとりくむことです。本条例には定められていませんが、国立市の条例「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」では、第9条で基本方針の策定を、第10条で推進計画の策定を定めています。
第二に、人権侵害を受けた市民の救済のために、専門的知識と経験を蓄積した第三者機関を設置することです。それは電話やメールでも気軽に相談できる窓口であるとともに、解決を求めて相談に行った方が関係機関をたらい回しされることなく、本人の希望に添って責任をもって敏速に解決に動いてくれる、そういう第三者機関です。
第三に人権に関する実態調査を定期的に行い、推進状況を定期的に評価し次につなげていくことが重要です。本条例では、人権尊重推進会議の所掌事務のなかに人権に関する実態や課題の把握という形で実態調査が位置づけられましたが、これをどういう形で実施するのかが問われています。東京都は「性自認及び性的指向に関する基本計画」を策定するうえで、「当事者等の調査結果」を基礎的な資料として活用しています。
第四に狛江市人権尊重推進会議のメンバーについては、人権問題に深く関わって取り組んでいる方や参加可能な当事者の方に参加していただき、被害者に寄り添った対応が行われるようにする必要があります。
いまジェンダー平等をはじめ国際的な人権保障の潮流が大きく発展し、貧困、差別、暴力を一掃し、だれもが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が広がっています。
鈴木議員は討論の最後に「ほんとうに人権を尊重しみんなが生きやすいまち-狛江が実現できるよう、また豊かで多面的な人権保障の流れを促進しすべての個人が尊厳をもって生きることができる社会をつくるために、日本共産党市議団も努力していく決意を申し上げ本条例に賛成します」と述べました。

団ニュース954.人権条例

2020.3.26人権尊重条例討論