ひとり親家庭に家賃補助実施を

活動報告

私は3月11日の予算特別委員会でひとり親家庭への家賃補助制度の実施を求めました。
狛江市の子どもの生活実態調査では、家計が逼迫していたり公共料金や家賃を滞納したことがあるなどの生活困難層が小学校5年生では19.2%、中学校2年生では18.1%もあり、特にひとり親世帯では小学校5年生で60%、中学校2年生で57.1%が生活困難層です。そして「過去1年間で金銭的な理由で食料を買えなかったことがある」という世帯が生活困難層では小学5年生で3割、中学校2年生で5割近くにもなっています。
多摩地域では東村山、東久留米、国立、武蔵野、日野の5市がひとり親家庭への家賃補助制度を実施しています。
東村山市では民間アパートに住んでいるひとり親家庭に月額5千円の補助を出しています。日野市では民間賃貸住宅に住んでいて高校生のいるひとり親家庭に月1万円の家賃補助を実施しています。担当の方は「ひとり親家庭の方々は、貯金がなく、借金がある、かつかつの生活をしている。家賃補助はいつもらえますか?という電話もある。年3回4万円ずつの補助は助かっていると思いますよ」と話しています。
狛江市で実施した場合、東村山方式で370万円、日野方式で330万円で実施できます。狛江の財政でも十分実施できます。
首都大学の阿部彩教授は「貧困の一番の根幹は、お金がない、物がない経済的困難である。それが、学力の低下や学校に行くことがいやになったり、夫婦げんかや家庭内DVなど家庭内のストレス、食生活や健康にも影響を及ぼす」「その次の段階として、自己肯定感の低下、人間関係の劣化、社会システムからの脱落と精神的ダメージといったものが起こる」と述べています。
ひとり親家庭への経済的支援策は最も重視してとりくむべき課題です

首都大学の小田川華子客員教授は、生活困難層では家賃負担率(「世帯収入+社会保障給付」に占める家賃の割合)が40%以上の世帯が35.4%を占めており、家賃負担率が40%以上だと「借金している」「貯蓄をとりくずしている」が42.6%にもなると指摘しています。そして「家計が厳しい中、まず服を買うことをあきらめ、食べ物を買うのをあきらめ、家賃だけは払わなくちゃと思っても、家賃負担率が40%を超えるとそれすら厳しくなる」「子どものいる世帯への住宅政策の充実は重要です。特に家賃補助、公的な低家賃住宅が必要です」と語っています。
子ども子育て支援会議では、委員から「継続的に訪問しているのは養育困難家庭が多い。生活保護で守られている状況もあるが、ひとり親でぎりぎりの生活をしている家庭もある。そういう家庭に対しては、こまエールの学習支援や食糧支援、子ども食堂等の案内をする。関係性が出てくると、今、手持ち金が1万円しかなくて、次のひとり親の手当が出るまでどう生活したらいいか、子どもの修学旅行の積立金が払えないなどの話もする。就学援助等もあるが、別の生活費として使っている状況もあるので、生活を改善させるのは、簡単ではないと感じている」との報告がありました。
私は予算特別委員会で「こうした世帯には家賃補助など経済的支援策を行って、少しでも生活にゆとりをもってもらえるように、子ども達とゆっくり過ごせる時間を保障できるようにすべきではないか」とただしました。
しかし市長は「ひとり親家庭への家賃補助は全体的な施策を考えて行うべき。現時点では検討にいたっていない」と否定的でした。
フードバンク狛江が実施している夏休みなどのひとり親家庭への食料支援では「日頃お菓子を買ってあげられないので、届くとみんな目をきらきらして喜びます」「夏休みは食費の負担が大きいので非常に助かりました」などの返事が寄せられています。ひきつづき実現にがんばります。

多摩川2020.3.28 171.ひとり親家庭支援