ひとり親家庭に支援

活動報告

狛江市は7月14日、新型コロナ対策の第4次一般会計補正予算を専決処分しました。
補正予算は約2億3千万円の増額補正で、国の第2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金の狛江市への交付金約5億円のうち約4億円を活用し、市民生活支援策として、①ひとり親家庭で児童育成手当(都制度)のみを受給している世帯に子一人あたり3万円を支給、②同じく高校生のいる世帯に子一人あたり2万円を支給、③同じく65歳以上の高齢者に一人6500円の商品券を支給します。また3密対策事業者支援策として、④飲食店や理美容店に一店舗あたり10万円を支給します。多摩川の「たまり屋」の屋形船を古民家園に移設保存する予算や、これまでの新型コロナ対策で支出した市の財政調整基金1億7500万円を繰り戻す予算も盛り込まれています。
新型コロナ対策での狛江市への交付金は、国の第一次補正予算で約2億円、第二次補正で5億円、都の補正予算で1億6千万円、合計8億6千万円となります。市が今回の補正予算も含めて支出した予算を差し引くと、交付金の残りは約1億円です。市は9月議会でこれを活用し、追加の補正予算を組むとしています。
東京はじめ全国の新型コロナ感染者が急増し都民の不安が広がっています(グラフはNHK報道)。
日本共産党は、①PCR検査を大規模に行い陽性者を早期に発見し隔離治療すること、②業種と地域を限定して補償と一体の休業要請を行うこと、③感染拡大の危険のあるGOTOキャンペーンは見送ることなどを求めています。

団ニュース962.補正専決