性暴力ノー!刑法改正求める陳情採択

活動報告

7月29日、総務文教常任委員会で、「性犯罪に関わる刑法改正を求める意見書の提出を求める陳情」が全会一致で採択されました。日本共産党は私、鈴木えつおが賛成討論を行いました。
この陳情は市内に住む「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」会員が提出したものです。同団体は児童・生徒のセクシュアル・ハラスメントや教職員のセクシュアル・ハラスメントの防止、また児童・生徒の性暴力被害者や保護者への支援に取り組んでいる団体です。今年が改正刑法の見直しの年ということで、性暴力被害者の実態に即した「性犯罪に関わる刑法の更なる改正」を求め陳情を提出しました。
陳情事項は、(1)強制性交等罪における暴行・脅迫要件等を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するように改正すること。(2)性交同意年齢を引上げること(3)地位関係性を利用した罰則規定を拡大すること。(4)公訴時効を撤廃もしくは停止することの4項目です。

現在の刑法では暴行・脅迫要件等があるために「被害者は暴行脅迫に対し必死に抵抗しなければ加害者は処罰されない」状況にあります。
しかし性暴力の被害者は恐怖で声を上げることができず、声を上げても抵抗が足りないなどと責められ幾重にも傷ついてしまうのが現実です。トラウマ治療が専門で性暴力被害に遭った人たちを数多く診察している精神科医の小西聖子さんは、「ほとんどの方が最初からもう怖くて動けなかったり、どっかで諦めたりっていうことが多いし、もう恐怖で、とにかく生き残らなくちゃ、というようなことだけ思っている人もたくさんいます。抵抗というよりも、一番聞くのは、ある時点で、もうないもできないと感じました、という無力感、絶望感とかそういうことが多いです」と語っています。中高生の相談にのってきたという陳情者も、被害者は「殺されると思った」「怖くて声が出せなかった」「頭が真っ白で身体が動かなかった」という状況になると述べています。
イギリス、ドイツ、カナダなどの刑法では、相手が同意しない不同意の性交は犯罪として処罰されます。日本でも現行刑法の暴行・脅迫要件等を撤廃し、同意のない性交は犯罪とする刑法改正が急がれます。日本共産党は山添拓参院議員が国会でこの問題をとりあげ、政府に暴行・脅迫要件等の撤廃を求めました。

性暴力を許さない「フラワーデモ」は、東京から始まり、いま全国に広がっています。多くの方々が「今まで話せなかった」「被害を次の世代に続かせてはならない」と、次々と発言に立っています。
3年前に110年ぶりに刑法性犯罪規定が改正されましたが、その内容は、国際水準からは程遠く、多くの被害は潜在化し、加害者は野放しにされています。この状況を根本から変える必要があります。
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(2017年度)では、「無理やり性交等をされたことのある」女性は回答者の8%近くにのぼり、被害実態は一年間に6万人から7万人と推計されています。しかし多くの被害者はどこにも誰にも相談できないでいます。被害者を早期に支援し、被害の回復、生活再建に結びつけていく必要があります。社会全体に、「被害者は悪くない」「性暴力は加害者が悪い」のメッセージを打ち出し、全国どこでも十分な支援を受けられる体制を整備する必要があります。
国連女性の暴力に関する立法ハンドブック(2009)は、「性暴力は、身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義すべきである」と勧告しており、性犯罪の被害者を法で保護することは、人間の性的自由の保護にとどまらず、人間の尊厳、人格権の保障です。

加害者に対する適切な処罰は、被害者支援の第一歩です。同時に、性暴力事件のない社会をつくっていくためにも、性暴力の加害者への更生プログラムの実施と強化も求められます。日本共産党狛江市議団は、陳情採択を力に性暴力のない、だれもが自分らしく生きられるジェンダー平等社会をつくるために、みなさんと力をあわせてがんばります。