小河内ダムの事前放流、3日前から

活動報告

8月18日、日本共産党の山添拓参議院議員と田中とも子都議予定候補、調布・狛江の市議団は参議院議員会館内で国交省交渉を行い、多摩川の河道掘削をはじめ緊急対策プロジェクトの進捗状況、小河内ダムの事前放流の検討状況、自治体における排水ポンプや貯留施設の設置状況、国庫補助の状況等についてただしました。
国交省側は水管理・国土保全局の流域減災対策の山本淨二課長補佐ら5人が出席、質問や要望に回答しました。

秋口から河道の掘削実施、小河内ダムの事前放流3日前から3558万㎥
回答の中で国交省側は、河道の掘削等の緊急対策プロジェクトについて「いま昨年の台風の災害復旧を急ぎやっている。秋口から本復旧と河道の掘削を同時並行で行い令和6年度までに完了させたい」「小河内ダムの事前放流については5月27日に国土交通省と東京都、神奈川県の関係部署が『多摩川水系治水協定』を結んだ。上流域予測降雨量が450㎜以上の場合、台風襲来の3日前から3558万㎥の洪水調節を行う。これによる多摩川の水位低下については試算していない」などと述べました。

排水ポンプや貯留施設への国庫補助は2分の1
また排水ポンプや貯留施設について「1分間で100㎥~300㎥の排水能力をもつ雨水の排水ポンプは東京で5基、神奈川で8基設置されている。具体的状況は都や県の担当が把握している」「学校の校庭等の中規模の貯留施設は都が93カ所、神奈川県で224カ所ある。詳細は都や県に問い合わせしてほしい」「排水ポンプや貯留施設への国庫補助は2分の1補助。浸水対策であればほぼ補助が実施される」などと答えました。
狛江市議団からは被災地域の住民がまとめた「安心安全な狛江をめざして 台風19号による猪方・駒井町の浸水被害などの記録」を参考資料として国交省に手渡しました。

団ニュース967.国交省2