小5、中2の2割弱が生活困難

活動報告

昨年実施された「狛江市子どもの生活実態調査」結果がまとまり、3月に公表されました(写真)。実態調査は、小学5年生、中学2年生とその保護者を対象に実施され、それぞれ69・7%、51%の回収率でした。調査では①低所得②家計の逼迫③子どもの体験や所有物の欠如の3つの要素に分類し、2つ以上の要素に該当する世帯を生活困窮層、いずれか1つに該当する世帯を周辺層とし、いずれにも該当しない世帯を一般層と分類し、生活困窮層と周辺層をあわせた生活困難層は小5で19・2%、中2で18・1%にのぼりました。
生活困難層の集計結果では、3~5割は、過去1年間に金銭的な理由から、食料や衣服が買えなかった経験があり、同じく公共料金の滞納経験がある割合は一般層の4倍と大変多くなっています。現在の暮らし向きについては「大変苦しい」が小5では23・6%、中2では25・6%で、「やや苦しい」と答えた方は、小5で38・2%、中2で56・4%で、「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせると小5で61・8%、中2で82%が「暮らし苦しい」と答えています。
さらに家計の収支状況は、小5では「赤字であり借金をして生活している」14・5%、「赤字であり貯蓄を取り崩している」23・6%で合わせて38・1%が赤字の状態となっており、中2では53・9%が家計が赤字の状態になっており、これは一般層とくらべ3~4倍の多さとなっており深刻な状況です。
子どもへの支出については、中2で「毎月お小遣いを渡す」ことが経済的にできないという方が35・9%(一般層1・1%)、学習塾に通わせることが経済的にできないが38・5%(一般層4%)、1年に1回くらい家族旅行に行くことが経済的にできない56・4%(一般層7・4%)にのぼります。過去1年間に遊園地やテーマパークに金銭的理由や時間の制約で行けなかったが小5では18・2%(一般層7・4%)、中2では38・4%(13・1%)などとなっています。
経済的な格差が、子どもの生活や学習環境に大きな影響を与えています。すべての子ども達が健やかに成長できるように、就学援助や奨学金制度、またひとり親家庭への経済的支援の拡充、保護者への就労支援、子ども達への学習支援など抜本的に強化する必要があります。
「子どもの生活実態調査」は市役所で購入できます。問い合わせは子育て支援課。