消費税10%は市民生活を圧迫、山家悠紀夫さんが講演

活動報告

5月12日午後、狛江・中央公民館で狛江母親大会が開かれ、「消費税10%は許せない!暮らしはどうなるの」と題して、「暮らしと経済研究室」主宰の経済学者・山家悠紀夫(やんべ・ゆきお)さんが講演しました。山家さんは、講演の中で「消費税がそもそも『負担能力に応じての課税』という税の根本原則に反する税制であり、貧しい人の生活を成り立たせなくし、中小零細企業の経営を圧迫させ、ひいては景気を悪化させる税制です」と強調しました。そして「アベノミクスの失敗で人々の暮らしは一段と厳しくなっており、中小零細企業の経営も苦しい状況であり、とても消費税を増税できる状況にはない」

「財政再建と社会保障の拡充のため、負担能力が十分ある大企業や収入の多い人に相応の負担をしてもらう必要がある」と語りました。参加者から「安倍内閣が物価目標2%引上げと言っているのは納得できない」などの質問がだされ山家さんが一つ一つ答えました。山家さんは講演で、負担能力に応じて税金を納めるという考え方(応能負担)が、すでに1789年のフランス革命当時に確立されたことを述べました。消費税10%をストップして、応能負担という原則が実現されるようがんばりたいと思います。
多摩川B52019.5.16母親大会