ひとり親家庭、高齢者世帯に家賃補助をー鈴木えつおの一般質問報告1

活動報告

市側は「法に基づく居住支援協議会を5月21日に立ち上げた」「ひとり親家庭への家賃補助は、必要があれば考えていく」

私は18日の一般質問で、①市として住宅セーフティネット法を活用して、ひとり親家庭や高齢者世帯等への家賃補助を実施すること、②住宅セーフティネット法の問題点の改善のために国に働きかけを行うこと、③東村山市など4市で実施している市独自の家賃補助制度の先行実施も検討することを求めました。
市側は①法に基づく居住支援協議会を5月21日に立ち上げた、②ひとり親家庭への家賃補助は、必要があれば考えていくと答えました。

私はこの間、ひとり親の方や高齢者から相談を受け、生活困窮の状況を、少しでも緩和するために、アパート住まいの方で収入の少ない方々への、家賃補助制度の実現を求めてきました。根本的には、都営住宅など公営住宅の増設で解決すべきものですが、都営住宅は応募倍率が数十倍でなかなか入れない状況があります。
2017年10月にスタートした「新たな住宅セーフティネット法」では、高齢者、低所得者、子育て世帯、障がい者などの入居を拒まない民間賃貸住宅や空き家を登録、国や地方自治体が、住宅改修費を補助したり、低所得者に貸し出した場合の家賃を最大4万円低くすることができます。
世田谷区ではこの制度を活用して昨年12月から、ひとり親家庭で所得が月額15万8千円以下の世帯への月額4万円の家賃補助(国2万円+都1万円+区1万円)を開始しました。電話で様子をお聴きしますと、区の担当者がオーナーを訪問し対象住宅の提供を要請、5部屋を確保し、募集したところ入居希望者の問い合わせは多数ありましたが、入居が決まったのは1件のみとのことでした。
その原因としては、①入居希望者は、その登録住宅に引っ越さなければならないが、子どもの学校、保育園との関係などで引っ越せない、②生活が困窮しているので、そもそも引っ越し代が出せない、③住宅セーフティネット法では、オーナーが礼金を取ってはダメとなっており、登録住宅をなかなか確保できない(この点は国交省に改善を求めたとのこと)などでした。

ひきつづきひとり親家庭や高齢者等への家賃補助の実現にがんばります。

多摩川B52019.6.19 134家賃補助