就学援助の充実をー鈴木えつおの一般質問報告2

活動報告

市長「事業全体の中で考えていく」

世田谷区では消費税が増税される10月から、就学援助の支給基準を、生活保護基準の1・24倍から1・4倍まで引上げます。これは国の高校授業料無償化モデルの基準と同じです。また給食費については2・06倍に引上げます。これは、東京都の高校授業料無償化モデルの基準です。
世田谷区ではこのほか、今年度入学の児童・生徒から、国の基準の引き上げに伴い、新入学学用品費について小学生4万600円を6万3100円に、中学生4万7400円を7万9500円に引上げています(狛江市は小学生5万600円、中学生5万7400円)。また支給時期も来年度入学のお子さんから、3月支給を2月支給へ早めます(狛江市は3月末支給)。また世田谷区では、狛江市で対象となっていない卒業アルバム代も就学援助の対象になっています。
私は6月18日の一般質問で「狛江市の子どもの生活実態調査では、小中学生を持つ家庭で、生活が困難な状態にある家庭が18%~19%にのぼっている。市民生活支援策の一つとして、子ども達のすこやかな成長を保障するために、就学援助制度の基準をまず、生活保護基準の1・1から1・2に引上げて援助対象世帯を増やすべき。467万円の予算で実施できる」と求めました。
市長は「事業全体の中で考えていく」という答弁にとどまりました。私は「ぜひ充実にふみきっていただきたい」と重ねて求めました。

多摩川B52019.6.19 135就学援助