国保税抑制へ繰入金維持をー鈴木えつおの一般質問報告4

活動報告

市長は「法定外繰入れの削減・解消については、自治体の判断として行うもの」―国保税大幅値上げの危険が

昨年4月から国民健康保険の都道府県化が実施されました。
都道府県化を前に国会では、自治体が保険税抑制のため一般会計から繰り入れていた繰入金について議論が行われました。2015年4月17日 衆議院厚生労働委員会では、日本共産党の堀内照文議員が「都道府県が市町村に(一般会計からの繰入を)解消せよということを押しつけるようなことは当然あってはならないと思うがどうか」と質問したのにたいし、厚生労働省・唐澤保険局長は「一般会計からの繰入をどうするかということについては、それぞれの自治体でご判断をいただく」と答弁していました。
しかし、東京都国民健康保険運営方針では、一般会計からの法定外繰入の「計画的・段階的な解消が図られるよう取り組む必要がある」とされ、国も法定外繰入等の解消を進めています。狛江市で法定外繰入を廃止した場合、一人あたり3万円、4人家族で12万円を超える値上げとなります。
私は6月18日の一般質問で「国会で政府は繰入は自治体の判断と述べながら、自治体に対しては、国と都がいっしょになって、国保税の値上げの圧力をかけてきている。低所得者が多く加入する国保で、このような値上げは、無理がある。国や東京都に対し、国会答弁を守り、自治体に値上げの圧力を加えることのないよう意見を上げてほしい。また市としてこれまでの繰入金を維持し保険税の値上げを抑制してほしい」と求めました。
市長は「法定外繰入れの削減・解消については、自治体の判断として行うもの」と述べるのみで、国に意見を上げることもせず、今後、保険税を値上げする姿勢を示しました。

多摩川B52019.6.22 137国保2