高すぎる国保税引き下げ、国に要請をー鈴木えつおの一般質問報告3

活動報告

福祉保健部長「市では、東京都市長会を通じて国に対して、現行の国庫負担割合の引き上げや更なる低所得者対策の実施を要望をしている」

国民健康保険と他の健康保険とくらべると、国民健康保険の保険料が、たいへん高くなっています。それは国民健康保険には均等割という、家族数が増えると、それに応じて国保税が上がるという国保独特の仕組みがあるからです。
調べてみると、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」では、毎月の報酬月額に保険料率を掛けてこれを事業主と折半して支払う仕組みになっており、家族の人数によって左右されません。その結果、グラフのように、年収400万円の4人家族でくらべると、国保の保険料は協会けんぽの保険料よりも年間11万円~14万円も高くなっています。
2014年7月4日、全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長(栃木県知事)は、自民党の社会保障制度に関する特命委員会のヒアリングの中で、総額1兆円の公費の投入で、国民健康保険料を協会けんぽ並に引き下げるべきと主張しています。
私は6月18日の一般質問で「現在、狛江市の国保の加入者の3割が所得なしの状況であり、『少ない年金から国保税や介護保険料が差し引かれ、自由に使えるお金が、あまりに少ない』という声も寄せられている。ぜひ高すぎる国保税を引き下げるため、国に対し、公費の1兆円投入など抜本的な財政支援を要請してほしい」と求めました。福祉保健部長は「市では、東京都市長会を通じて国に対して、現行の国庫負担割合の引き上げや更なる低所得者対策の実施を要望をしている」と答えました。

多摩川B52019.6.20 136国保1