国保税、子どもの均等割軽減をー鈴木えつおの一般質問報告5

活動報告

市長「国と都に要望していきたい」

多子世帯の国保税を軽減するため、子どもの均等割を半額にしたり無料にしたりしている自治体が広がっています。多摩地域では清瀬市、東大和市、昭島市、武蔵村山市の4自治体になりました。全国的にはわかっているだけでも26自治体が実施しています。
減免方法は様々ですが、子どもが生まれるたびに均等割が課税され、負担が増大するという国保制度の矛盾を是正し、子育て世帯を応援する施策として注目されています。
狛江市の子どもの生活実態調査では、2割近い世帯が、家計が逼迫するなど生活困難層の状態となっています。私は6月18日の一般質問で「狛江市で清瀬市並の減免制度を実施した場合の費用は246万円で、狛江市の財政力で十分実施可能な額。ぜひ、消費税10%増税が予想される中、市として独自の市民生活支援策として、子どもの均等割の軽減を実施してほしい」と求めました。
福祉保健部長は「狛江市独自の多子世帯の国民健康保険税の軽減措置については課題」としながらも、「国と都に対して、市長会等を通じて要望を行ってきた。今後も、国の施策の動向を注視しつつ、引き続き国と都に対して要望をしていきたい」と答えました。市長も「国や都に要望する」と同様の答弁にとどまりました。私は「国の制度として実施されるまでの間、市独自の制度として実施してほしい」と重ねて求めました。

多摩川B52019.6.23 138国保3