市民生活と営業に大打撃、消費税10%増税に反対表明をー鈴木えつおの一般質問報告6

活動報告

市長「今後は税制全体の中で、どのように財源を確保していくのか議論が必要」

先日、駅前で「10月から消費税が10%になるんでしょう。でも20年間勤めているけれどお給料が上がらないのようねえ」との不安の声をお聴きしました。朝日新聞社が5月に行った世論調査では、「消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を感じる」という方が75%にものぼりました。10月からの消費税10%増税については、「反対」54%が「賛成」39%を大きく上回りました。
私は6月18日の一般質問で「市民の生活と営業を守るため、狛江市から消費税増税中止の声を上げていく必要がある」として、市長の見解をただしました。
松原市長は消費税増税を容認しつつ「今後は税制度全体の中でどのように財源を確保していくのか議論していくことが必要」と答えました。
私は「中小企業と大企業の法人税の実質的な負担割合をくらべると、中小企業が18%なのに、大企業が10%と、あまりに低くなっている。大企業に中小企業並みの税負担を求めれば4兆円の財源を生み出すことができる。また年間所得が1億円を超えると税金の負担率がどんどん下がる。これを是正すれば、3兆1千億円を生み出すことができる。消費税の増税による増収分5兆円を遙かに超える財源を確保できると」主張、市長に消費税10%増税中止の立場にたつよう重ねて求めました。

多摩川B52019.6.25 139消費税