児童虐待防止ー多摩地域に児童相談所増設を

活動報告

市長「東京都に要請をしていきたい」

私は9月の決算委員会で児童虐待防止対策について質問しました。
子育て支援課長は「平成26年度~30年度の5年間の相談件数は、児童相談全体としては670件で、そのうち257件が被虐待相談となっている」「通告があった場合、子育て支援課と子ども家庭支援センターが連携して、世帯構成や相談履歴など市が保有する情報を速やかに確認したうえで、緊急度の判定や初期対応方針を決定する受理会議を速やかに開催し、会議の結果に基づき、原則として48時間以内に目視による安全確認を実施している。その後の支援については狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議の関係機関と相互に連携・協力しながら、家庭への必要な支援を継続的に行っている」と答えました。
そして子ども家庭支援センターの相談体制について「来年4月の移転にあわせて常勤職の虐待対策ワーカーを1名増員する予定」と答えました。
私は「狛江市は世田谷児童相談所と連携を密にして児童虐待等に対応してきたが、世田谷の児童相談所が来年4月から都立から区立になる。4月以降はどこの児童相談所と連携してとりくむのか」と質問。子育て支援課長は「都としては現在のところ未定」と答弁。私は一日も早く連携できる児童相談所を決めるよう都への要請を求めました。
現在、都立の児童相談所は23区は新宿区、江東区、品川区、世田谷区、杉並区、北区、足立区の全7か所、多摩地域は、八王子、立川、小平、多摩の4か所で、本年4月に世田谷区・荒川区・江戸川区の3区が厚生労働省に対し児童相談所設置を要請しています。
私は「かつて厚労省は50万人に1カ所という基準をもっていた。多摩地域の人口は400万人を超えておりこの基準からすれば8カ所は必要。児童虐待問題は大変深刻な問題になっている。現状、多摩地域の児童相談所の位置は偏りもある。多摩東部地域に児童相談所を増設するよう都に働きかけを」と求めました。
市長は「東京都市長会を通じて狛江市として東京都に要請をしていきたい」と答えました。

多摩川B52019.10.6 152.児童虐待