障がい者法定雇用率の早期達成を

活動報告

昨年9月議会で、狛江市の障がい者雇用の算定方法に誤りがあり法定雇用率を満たしていなかったことが明らかとなりました。私は9月の決算委員会で市役所の障がい者雇用の拡大を求めました。
職員課長は「昨年度は、これまでの身体障がい者だけでなく知的障がい及び精神障がいに対象者を広げ正規職員の採用試験を実施した。知的障がい者の申込はなく精神障がいの方は申込はあったが採用には至らなかった」「今年度についても身体・知的・精神障がいの方を対象とした採用試験を実施することとし、現在募集している。今年度は、より多く方に受験いただけるよう、実施要綱に試験問題の点字対応や拡大文字対応等を行うことを記載したほか、第2次試験以降に筆談又は手話通訳の配置、個別面接における就労支援機関の職員の同席、採用後も見据えた、障がいの特性に応じた合理的な配慮についてお伺いする個別面談の実施などの見直しを行った」と答えました。
また「平成30年6月1日時点で(多摩26市では)狛江市を含め、10市が不足をしている。狛江市では昨年度1名、今年度は3名が不足している」と答えました。
法定雇用率達成に向けた課題について「昨年の国の機関等による障がい者雇用の水増しの問題を受け、国を始め多くの団体で障がい者雇用を積極的に行っている状況があり、採用試験の申込者数が伸びていない。障がい者雇用が難しい要因の一つとして正規職員で雇用する場合には朝8時30分から17時15分までの7時間45分、週5日勤務が前提になるのでハードルが高い。障がいの特性に応じた合理的配慮を細やかに行い多様な働き方の機会を設けることが重要である。その一環として現在、非常勤職員において障がいの程度に応じた勤務形態等の検討をしている。正規職員の採用と併せて非常勤職員でも採用を進めていくことで、法定雇用率が達成できるよう取り組んでいく」と答えました。

多摩川B52019.10.6 153.障がい者雇用