災害対策、市民生活支援策の拡充をー来年度予算要望

活動報告

10月から消費税が10%に引き上げられ、市民生活に重い負担となっています。台風19号による浸水被害も深刻です。日本共産党市議団は11月12日、松原市長に来年度予算要望書を提出し災害対策や市民生活支援策の抜本的強化を求めました。松原市長は災害対策について「東京都や国土交通省にも要請し対策を考えていく」と述べました。以下、予算要望の主な内容を報告します。

1.台風等による豪雨・強風対策、地震災害対策について

(1)台風19号による浸水被害をふまえ、国や都、関係自治体と連携し二度とこのような被害が出ないよう検証し、猪方排水樋管、六郷排水樋管への強力な自動排水ポンプの設置や多摩川に堆積した土砂の浚渫、また貯留施設の設置等の抜本的対策を確立し推進すること。両排水樋管への監視カメラ・水位計の設置を急ぐこと。

(2)被災者が一日も早く元の生活を取戻せるよう国等と連携し経済的支援はじめ各種支援制度を充実すること。

(3)台風等の豪雨時には市の災害対策本部を早期に立ち上げ、避難所開設や職員体制、住民への広報活動など事前の準備を万全にすること。

(4)防災行政無線の戸別受信機の貸出制度をつくること。FM狛江の受信方法の周知と受信状況の改善、拡声器での広報活動、安心安全メールの周知、ホームページでの発信方法の改善、自動応答システムの改善と周知など情報伝達方法を強化すること。

(5)避難所は全避難所を早期に開設すること。浸水地域の避難所を開設する場合には浸水の怖れのない上層階の教室を避難所とすること。避難所にテレビを設置すること。

(6)高齢者や障がい者など要配慮者が風雨が激しくなる前に避難できるよう個別支援計画の策定を急ぎ、それに基づく訓練を実施すること。避難所への駐車場の確保や福祉避難スペースの確保、福祉避難所への移送体制の強化をすすめること。

(7)ペット連れの方も全避難所で受け入れ可とすること。

(8)ハザードマップの周知に努め、命を守る防災行動を時系列的にまとめるマイタイムラインの普及啓発に努めること。

(9)避難所の運営にあたる職員の研修と訓練、避難所運営協議会と連携した訓練を実施すること。

(10)今回の教訓をふまえ内水氾濫を想定した内水ハザードマップを策定すること。

(11)停電を想定し全避難所に非常用電源を配備すること。

(12)福祉避難所の備蓄品を100%備えること。

(13)地震災害対策では、住宅の耐震化を促進するとともに、ブロック塀の改修補助の継続と通学路周辺住宅への制度の周知、家具転倒防止器具設置助成制度について購入費助成も併せて実施し普及をはかること。

2.消費税10%増税による市民生活・営業への打撃を軽減するため、市民生活支援策を強化すること。中小零細業者の実態把握をすすめ支援策を強化すること。

3.介護保険利用料の軽減制度の創設、介護保険料の軽減の拡充を図ること。低所得の方も入所できる特別養護老人ホームの増設を行うこと。南部地域にシルバー相談室の機能をもつ、全世代型の見守り、相談、交流の拠点を開設すること。

4.加齢性難聴者への補聴器購入費補助を実施すること。

5.子どもの生活実態調査やひとり親家庭アンケート調査結果をふまえ、子どもの貧困対策の基本計画を策定し推進すること。ひとり親家庭への家賃補助の創設や学習支援の充実、居場所の確保など、具体的な支援策を実施すると。

6.就学援助は、生活保護基準1.2以上に基準を引き上げ、卒業アルバム代、部活動費、PTA会費なども対象とすること。

7.国民健康保険税は、法定外繰入金を維持し保険料の値上げにつながらないようにすること。多子世帯の保険料の軽減など、市独自の保険料減免制度を創設すること。

8.(仮)人権尊重基本条例の策定は、当事者の声をはじめ広く市民の声を聴き、憲法の基本的人権の尊重やハラスメントの防止、被害者救済など含む、積極的な内容になるよう時間をかけて丁寧にとりくむこと。

9.保育園入所待機児解消のため、認可保育園を増設すること。学童クラブの待機児解消へ増設計画の前倒し実施をすすめること。要望の強い一時保育の拡充をすすめること。

10.公立保育園が、地域の子育て拠点としての役割を発揮できるよう、これ以上の民間委託をやめること。公立保育園の正規保育士の増員など保育体制を充実強化し、延長保育はじめ保育の充実をはかること。各保育施設の連携を強化し狛江市全体の保育水準の向上をはかること。

11.保育施設周辺の路面標示等の安全対策、市役所交差点等の信号機の時間延長ボタンの設置等すすめること。児童遊園・公園の遊具の安全対策、幼児が遊べる遊具の設置、トイレの設置をすすめること。

12.子どもの医療費無料化制度の所得制限の撤廃へ、国や都に働きかけるとともに、市として小学校1・2年生の所得制限撤廃など、独自の努力を行うこと。

13.幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の実費徴収は、就学援助対象世帯は無料とすること。また私立保育園の事務負担軽減対策を実施すること。

14.障がい者のグループホーム、ショートスティなど生活支援施設を増設すること。市役所での障がい者の法定雇用率の早期達成はじめ、民間企業への就労促進、作業所の仕事確保への支援など障がい者の就労支援を充実すると。

15.子育て教育支援複合施設は、妊娠期から成人期まで切れ目なくきめ細かな支援ができるよう各施設の連携を強化すること。児童虐待防止へ、子ども家庭支援センターの職員体制を強化すること。

16.ひきこもり支援へ実態調査を実施し専門的スタッフによる家庭訪問、市民団体等と連携した居場所の確保と充実にとおりくむこと。

17.不登校やいじめなどの対応の充実のため、教職員の研修、スクールソーシャルワーカーの増員をすすめること。特別支援教育について、中学校の固定制の情緒障がい学級の開設、全教職員の研修の充実をすすめること。

18.「市民センターを考える市民の会」の提案内容を生かし、市民センターの増改築等で、中央図書館・公民館を抜本的に拡充すること。市役所駐車場の公民館利用者への3時間無料制度をつくること。

19.経済効果の高い住宅リフォーム・店舗リニューアル助成を実施すること。専門家による個店へのきめ細かな支援や商店街街路灯の電気代補助の拡充、和泉多摩川駅周辺の活性化をすすめること。地域産業振興条例や公契約条例を市民・関係者の声を大切にしながら制定すること。

20.和泉多摩川緑地の都立公園化計画については、地元住民に情報を公開し、住民の納得と合意を大前提とすること。

21.市役所の電力購入は再生可能エネルギー100%の事業者からのものとすること。

22.マイナンバーカードの利用による個人情報漏洩の危険を広く市民に知らせること。マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付は中止し、市民のニーズにあった市役所の自動交付機を残すこと。様々な行政手続きでマイナンバーを記入しなくても不利益にならないことを周知すること。

23.災害時に救援救護の中心的役割を担う市職員の正規化を進めること。超過勤務が恒常的に続いている部署について正規職員を増やし過重負担を軽減すること。

団ニュース937.予算要望