多摩川の土砂の浚渫など国土交通省に要望

活動報告

11月19日、日本共産党狛江市議団は参院議員会館で山添拓参院議員とともに、国土交通省から台風19号への対応について説明を受け今後の対策について要望しました。国側は水管理・国土保全局治水課流域減災推進室の石田和也課長補佐など4人が出席しました。
国土交通省側は台風19号により石原観測所で最高水位が6.33㍍となり堤防が壊れない最高の水位である「計画高水位」5.94㍍を超え危険な状態であったことや猪方4丁目先の二ヶ領宿河原堰ではゲートを倒伏することで最大約2・33㍍水位を下げることができたこと、神奈川県の鶴見川では多目的遊水池での貯め込みで水位を0・3㍍下げることができたことなど説明しました。
私たちは堤防が決壊する寸前まで水位が上がり、その影響で狛江市や調布で内水氾濫が起こり多大な浸水被害が出ていることから、多摩川の水位を下げるために、①五本松付近など多摩川に堆積した土砂の浚渫(しゅんせつ・取り除くこと)、②多摩川の上流部分に大規模な貯留施設の整備、③排水樋管に雨水排水のための強力なポンプ場を整備したり雨水の住宅地への流入を防ぐための中規模の貯留施設を自治体が整備する際の補助制度の拡充などを要望しました。
国土交通省側は「今回の台風被害の原因を究明し対策を検討する。河川整備計画を見直さざるをえない。河道全体で水を受け取れるようにする必要がある」「土砂の状況については5年おきに調査している。毎年の浚渫については難しい」「遊水池については現計画にはない。現時点でまだどうするとは言えない」「排水ポンプや貯留施設の整備費補助が今年度から創設された。全国で年約100億円で補助率は1/2である」など答えました。

このほか「今回の国交省管理の排水樋管では閉門した水門が多いが、水門の開閉の一般的な基準はどのようなものか」との私たちの質問に国交省の担当者は、「一般的には支流の水の水位が多摩川の水位より高く支流の水が多摩川に流れているときは開門し逆の場合は閉める。ただし支流の水位が低くても支流の水圧が高く多摩川に流れる場合もあるので最終的には現場で職員が確認して開閉を判断する。監視カメラだけでは判断は難しい。水門はそれぞれ違うので個々の水門ごとに開閉を判断する」と述べました。
また排水樋管に排水ポンプが設置された場合の排水操作について「多摩川の水位が高くなり下流側で氾濫の危険がある場合には排水作業を止めてもらう場合もある」と述べました。

また「狛江市も含む流域自治体から京浜工事事務所に流域全体で対策を検討できるようにしてほしいという要望が届いており、いまその方向で動いている」と述べました。
私たちは、野川流域の大沢調整池や鶴見川流域の遊水池が水位を下げるうえで大きな役割を発揮していることから、多摩川上流部への遊水池等の整備を重ねて求めました。また雨水処理のための排水ポンプや貯留施設の整備への予算が全国で100億円と少ないことから補助制度の拡充を求めました。
ひきつづき水害対策の強化にとりくみます。

団ニュース938.国土交通省