2019年第4回定例会最終日に意見書を提案

活動報告

2019-12-12 14:06:11 | 日記
2019年第4回区議会定例会最終日に党区議団は他会派議員と共同で「公立・公的病院の『再検証』要請に対する意見書」を提案しました。残念ながら賛成少数で否決されました。

意見書本文と私が行った賛成討論(未定稿)は以下です。

公立·公的病院の「再検証」要請に対する意見書

厚労省は去る9月、全国 424病院の名前を挙げて公立·公的病院におけるダウンサイジ
ングや機能の分化·連携、 集約化等を含めた再検証を行うことを都道府県に求めました。
この基準は、がんなど9項目の疾病の診療実績が少ない、競合する病院が近くにあると
いう機械的なものです。
厚労省は「議論を活性化するため」「機械的には対応しない」としていますが、地域特
性を考慮しない突然の発表は当該病院と地域に潤乱を及ぼし、全国知事会など地方3団体
は「遺憾」と抗議の声を上げています。
リストに挙げられた国家公務員共済組合連合会九段坂病院は、脊柱脊髄の手術症例数が
全国トップクラスであるだけでなく、2015年から千代田区民の地域包括ケアシステムの具
現化として、在宅ケア拠点(医療) の役割を担っています。
これは、千代田区役所跡地を50年間の定期借地契約で区高齢者総合サポートセンターと
合築の際に締結した運営協定に基づき行われているものです。
具体的には在宅療養を実施する区内の診療所、 訪問看護ステーションと連携して、 在宅
療養患者の緊急入院の受け入れ体制や回復期リハビリテーション病床が整備されていま
す。さらに、災害発生時の医療対応等の実施による地域医療に貢献する体制や、区内唯一
の通所リハビリテーションも軌道に乗り始めたところです。区民は「介護と医療」の安心
のために、将来的にも大きな期待を寄せています。
公表された各病院には、九段坂病院と同様、 地域にとって重要な役割を持つ病院が多い
ことと考えられます。
よって、九段坂病院を含む424病院のリストと「再検証」要請については白紙激回し、
地域医療のあり方については地方自治の本旨に基づき、地域における病院の役害割等を尊重
することを強く要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
千代田区議会議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
財務大臣
総務大臣 あて

 

 

賛成討論(未定稿)

議員提出議案第13号「公立・公的病院の『再検証』要請に対する意見書」について賛成の立場から討論をおこないます。
厚生労働省が9月26日、全国424の公立・公的病院の名前を挙げ、「再編統合に向けた議論が必要」としていることに対し、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が「極めて遺憾であると言わざるをえない」とする共同コメントを発表するなど、厳しい批判が相次いでいます。また、全国の住民や患者に大きな不安を広げています。
厚労省が指定した424の病院への同省の「分析結果」は、個々の医療機関の実情を踏まえず、実態とかけ離れたものと言わざるを得ません。
例えば、「類似の病院が近郊にある」と言う理由で九段坂病院が上げられていますが、同病院は脊椎脊髄(せきついせきずい)の手術では全国トップクラスで評判も大変高い病院です。また、千代田区民の在宅ケアの拠点として重要な役割を果たしています。
港区で名前が挙がった東京都済生会中央病院は生活困窮者を救う目的から設立されましたが、九段坂病院同様に類似の病院が近くにあると言う理由で名前が上げられています。しかし、済生会病院は設立の精神に則り、ホームレス専用病棟を保有し、無料定額診療を実施するなど生活困窮者の医療には欠かせない存在です。
「実績が少ない」と指摘された奥多摩病院や町立八丈病院はそれぞれ、奥多摩地域、島しょ地域唯一の病院で住民の命を守るためになくてはならない病院です。
このように名前が挙げられている全国424の公的病院はその地域でかけがえのない役割を果たしています。それを名指しして「再編統合の議論の対象」することなど許されるものではありません。
安倍政権は、「団塊の世代」全員が75歳以上になる2025年に向け、公的医療費を抑え込むため、都道府県に「地域医療構想」をつくらせ、入院ベッド数の削減などを進めていますが現在のスピードでは狙い通りに病床削減の目標が達成できません。今回、424の病院を名指ししたのは病床削減ありきの発表なのではないでしょうか。
しかし、国として医療構想に求めるべきものは、国民の実態に目を向け、国民の声を真摯に受け止め、いのちを守る施策の充実のはずです。
公立・公的病院は地域住民のいのちのとりでです。地域医療の状況は、医師不足・看護師不足の中で受け入れ態勢が整わず、やむを得ず空きベッドとなっている実情も多くあります。また、度重なる患者負担増などにより、医療を受けたくても受けられない受診抑制の実態も広がっています。地域ごとに異なるその様相を無視して、一方的に病床削減計画ありきの姿勢は、住民のいのちを守る国の責任を放棄するものと言わざるを得ません。
かけがえのない命と健康を守るためにも政府や厚労省に対し、病院リストの撤回を求めることが区議会の役割ではないでしょうか。よって、議員提出議案第13号「公立・公的病院の『再検証』要請に対する意見書」について賛成いたします。