国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料の軽減を求める意見書

3月11日、第1回定例区議会の最終日、党議員団は「国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料の軽減を求める意見書」を提案し、私は意見書に対する賛成討論をおこないました。意見書は残念ながら自民、公明などの反対多数で否決されました。

以下、意見書全文と私の賛成討論(未定稿)です。

国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料の軽滅を求める意見書(案)
国民健康保険は国民皆保険制度を支える、大切な社会保障の役割を果たしています。
今日、 国保加入者の職業構成は制度発是当時と比べ、高齢者と非正規被用者が多数と
なり、低所得世帯が少なくありません。 ところが、国民健康保険料は毎年のように上が
り続け、所得の1割を占めるにいたっています。 このような中で国の財政支援を強め、
保険料負担を軽減することが切実に求められています。
なかでも均等割の負担軽減が急がれます。会社員や公務員が加入する被用者保険は扶
者に同額の均等割額が賦課されるからです。この仕組みにより子どもの数が多い世帯ほ
ど負担が大きくなります。
全国知事会など地方団体も「子どもに係る均等割保険料の怪減措置の導入」を求めて
の軽減につながります。
よって千代田区議会は政府に対して、国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料の
軽減措置を速やかに導入するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
千代田区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣

賛成討論

議員提出議案第3号「国民健康保険料の子どもに係る均等割保険料の軽減を求める意見書」に賛成の立場から討論します。
本意見書は、政府において国民健康保険における子どもの均等割り額について、軽減措置の導入を求めるものです
国民健康保険加入者の平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1・3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1・7倍という水準で保険料負担が他の医療保険に比べ大変重くなっています。
その要因の一つが、所得に応じて計算する国保料の所得割額にプラスして、大人から生まれたての赤ちゃんにまで加入者一人ひとりに対してかかる均等割額という保険料であります。このため、国保加入世帯では子どもが増えれば増えるほど均等割額が加算され、保険料負担が重くなっていきます。
一方、同じ医療保険制度でも、被用者保険の組合健康保険や協会けんぽ、共済組合にはこうした負担はありません。子どもがふえると保険料の負担が重くなる均等割の制度は、子育て支援のためにさまざまな負担軽減策を進めている千代田区の子育て支援策の方向とも相容れないのではないでしょうか。
この立場で私たちは区独自に国保の子どもの均等割額を免除する国保条例の改正案を提案しました。条例審査のなかで委員からは「子育て世代への支援という趣旨は理解しているが・・・国が制度改正していくものが必要だと思う」、「国保制度の在り方ということでは、国にその制度の在り方を再度改善に向けておこなってもらいたい」という意見が述べられました。そうした声を踏まえて提案したのがこの意見書です。
いま、独自に子どもに係る均等割り額を軽減する措置を講じている自治体が増えています。それは、独自に一般財源を繰り入れ、国保料を引き下げる自治体に対し安倍政権がペナルティを強化する中で、そのペナルティを避けて国保料の負担軽減を図る一つの知恵です。こういう流れが広がる中で全国知事会も「医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入」を国に対し要望し始めました。千代田区議会が本意見書否決することは、全国に広がる子育て支援拡充の大きな流れに逆らうことになるのではないでしょうか。よって本意見書に賛成いたします。