大規模開発優先から、くらし 福祉 中心の稲城市政へ

民間の南山開発区画整理事業に、税金が際限なく投入され続けています。
当初、区画整理の総事業費は402億円となっていましたが、13年経った今、535億円にまで膨れ上がりました。
それに伴い市の投入する税金も、20億から26億円へ増やされることが明らかに。
また当該地区の保留地の売り上げが、当初の見込み額に達しておらず、オリンピック後の地価の値下がりによっては、さらに赤字が増える可能性も出てきました。
このような計画は見直しをさせて、際限ない税金の投入はストップさせましょう。
市民の皆さんからいただく税金は、市民の暮らしや福祉充実のために使わせましょう。

 

学校体育館、特別教室にエアコンを
少人数学級、学習支援、老朽化校舎の改修をすすめます。


認可保育園増設、待機児をゼロに
押立、東長沼、矢野口地域の認可保育所開設を急ぎます。


子ども医療費助成の所得制限を撤廃
高校3年生までの医療費を無料にします。


年金で入れる高齢者施設、障害者施設の増設を
大丸都営跡地に特養ホーム、障害者施設など、福祉活用をすすめます。


iバスを増便し、30分に1本へ
朝夕の増便、ワンコイン(100円)を目指します。