コロナ禍の女性の困難が一層深刻に・「生理の貧困」解決を

アオヤギ：コロナ禍で、女性に家庭内の家事育児の負担増に加え、シフトを減らされる、失業、非正規雇用で休業補償を受けられないなどの深刻な事態が広がっています。特に女性が従事する医療、介護、保育の賃金格差、飲食、旅行業などは就業者が大幅に減っています。また、性暴力被害、DVの被害も広がっています。

必要な人に休業補償の情報がいきわたるよう求めました。また、ひとり親家庭、困窮家庭への給付金制度を求めました。また厚生分科会で生理用品が買えない「生理の貧困」の解決の第一歩として、防災備品の生理用品の配布を求めました。

答弁：子育て家庭への更なる支援の必要性について、適切に判断する。生理用品の配布は関係者から情報収集をして対応を考えていく。

同性パートナーシップ制度―まだ理解が十分でない世代がある

アオヤギ：ジェンダー平等の社会を実現するため、暴力被害の根絶、LGBTの方々への差別や偏見をなくす取組は、男女共同参画推進条例で欠かせない視点です。市として男性職員が育休とり、全ての職員がキャリア形成できるような職場環境づくりを求めました。市議会は、同性パートナーシップ条例をつくるための議論を開始する請願が全会一致で可決されています。同性パートナーシップ制度の実施を進める時です。

答弁：職員のキャリア形成に必要な制度の整備に取り組んできた。すべての職員が性別によらず、個性と能力を発揮できる職場をつくる。同性パートナーシップ制度は世論調査から、まだ理解が十分でない世代があると認識している。啓発活動を進めていきたい。

八王子市に生理用品の配布を求めて、新日本婦人の会八王子支部の皆さんと要請もしました。（2021年3月16日）

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