学校でのPCR検査に補正予算ー文教委員会で初質問
１０月8日、所属となった文教委員会で付託議案について初質問しました。
私は、学校でのPCR検査の補正予算について質問。
都立学校におけるPCR検査の実施 3.2億円
区市町村立学校におけるPCR検査 7.9億円
私立学校におけるPCR検査 4.7億円
（財源は全て地方創世臨時交付金）
私たち都議団では2学期が始まる前に都に要望書を提出しました。https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0830_3263
そこで私たち都議団は、学校でのPCR検査について学びを保障するために、陽性者が出た場合、クラス単位などで幅広くPCR検査をして、行政検査とすることなどを求めていました。
時同じくして、文科省が8月27日に通知で、学校で陽性者が出た場合、濃厚接触者だけではなくクラス単位で検査をしてよい、それは行政検査になるということを、示しました。
その直後、東京都の教育庁（区市町村立学校と都立校）は、PCR検査を、当初予算の中の「流用」という措置で（予算をかき集め）配付を決めました。当初は、新学期から、クラス単位で検査をしよい、と通知をしたのち、数日後に取り消され、学校で特定をした「濃厚接触者のみ」を検査対象とすると通知を出してしまいました。文科省の示した範囲よりも狭く、学校側にはトレーサーがいるわけではありませんので、使いにくい状況でした。
一方同じ都庁内の生活文化局が所管する私立校には、クラスに陽性者が出た場合、クラス単位を上限としてPCR検査キットを渡していました。また、そこで陰性になれば、わかった時点で登校ができるので、非常に使いやすく、9月だけでも利用が進んでいました。文科省の通知に沿うやり方です。
今定例会で、10月からのPCR検査は補正予算がつき、区市町村立学校、都立校、私立校、に対して陽性者が出た場合にPCR検査キットを都が配る（地方創世臨時交付金を充当）ということになりましたが、検査の範囲と陰性の場合の2週間待機するかどうか、都庁内で教育庁と生活文化局でやり方が違う状況でした。
教育庁に対して「クラス単位でやるべき」と、都議団、和泉幹事長が代表質問で問いただすと、教育長は「濃厚接触者の特定が難しい場合はクラス単位で検査を認めている」と答弁しました。しかし、通知には再三「濃厚接触者のみ」とか、濃厚接触者の特定の仕方まで書かれ強調さており、9月中の検査では、都内で区市町村立学校ではたった2校でしか実績がなく、「通知」の影響が色濃くでていました。
その後、文教委員会で、
①通知を出しなおすことを求め→クラス単位でもできることを通知しなおす。
②陰性の場合、二週間待機はいらないと求め→保健所が濃厚接触者を特定にはいり、濃厚接触者以外は登校可。
③区市町村教育委員会にPCR検査キットをストックすることを求め→教育委員会に置く
④都のPCR検査キットは性能が保障されているものであり、陽性者はもう一度検査をすることの無いよう、行政検査となるよう保健所と連携できない→保健所から医師の判断（初診料）をつけるよう言われているため不可
⑤文科省の言うとおり初動の対応を、区市町村教育委員会と地元保健所が平常時に連携すべき→協力要請があった場合は協力する
④学校連携観戦では事前にPCR検査が行われた。修学旅行や校外活動の前にもすべてのお子さんにPCR検査をして学びの機会の保障していくべき→都立高においては検討している。
⑥学校での定期的な検査を実施すべき時→今回の予算は陽性者が出た時の検査である。
という質疑のやり取りでした。
「クラス単位」となったことや、「二週間待機」が一部保健所が濃厚接触者を特定すれば、陰性者は登校可となったのは前進です。そのためにも、保健所との連携が不可欠だと思います。文科省や私立校と対応を一緒にすべきです。
日本は、検査数がまた抑制傾向です。感染拡大を繰り返さないためにも、ワクチンを打てない子どもたちのいる学校でこそ、定期的な検査を行い学びを保障していく時です。