スピーキングテスト(ESAT-J)の中止を求める請願が継続審査に③

活動報告
9月15日の文教委員会の私の質疑の抜粋をアップします③。
前回は音声データを突如公開する、と表明したところまででした。
③ベネッセとの契約がどうなっているのか、委託の状況などです。
答弁は、私のコメントはです。
↓ ↓ ↓
○アオヤギ:次に、ベネッセの委託先についてお伺いします。
都教委とベネッセコーポレーションとの基本協定には、 権利義務の譲渡等について書か れております。「 乙、ベネッセですけれども、ベネッセは、甲、 都教委の事前の書面による 承諾がない限り、本協定上の地位及び権利義務の全部または一部を第三者に対して譲渡し、 またはその他の処分をしてはならない」ということで、
つまり、他の事業者への委託の原則禁止を取り決めていますが、 事前の書面による承認があれば可能と読み取れます。
事前の書面による書類は何社と、どの業務について、 都は承諾したのでしょうか。
○指導推進担当部長: ご指摘の内容については公開をしておりません。 もし再委託 等々を行う場合には文書を提出するということになっておりますので、 都教育委員会の方 で適切に確認、管理をしております。
コメント:委託の原則禁止が協定書にかかれ、協定書の内容を破った場合には、指導改善を都教委はすることになっています。
○アオヤギ委員 公開をしなければ、 例えばその中に、かつてベネッセの関連会社で情報漏えいを犯した企業が入っているかどうかとか全然分かりません。 安全性は担保できない と思います。 私たちが、日本共産党都議団が開示請求をした資料では、ベネッセコーポレーションと 学力評価機構、ベネッセ・ベースコム、ベネッセインフォシェルとの誓約書があり、この三社には、都が承諾した上で事業を委託していることが分かります。
都民の皆さんが開示請求をした資料では、委託先は黒塗りで十六者あるようですけれど も、さっきいった三社以外は黒塗りになっております。
先日、派遣会社の募集で、 十一月二十七日の試験監督の募集が公表されていましたけれ ども、こういったものは都教委が書面で承諾した会社ですか。
コメント:元受のベネッセコーポレーションと3社との間で交わした誓約書を都教委は持っています。このように、委託したすべての会社とベネッセとの誓約書を都教委は、手に入っていなければなりません。
○指導推進担当部長 :ご質問の趣旨が ESAT-Jに関する募集を都教委が承知して いるかということかというふうに思いますけれども、 都教委とそれから事業者との間の協定に基づき進めているもので、都教育委員会の管理の中で実施をしております。
○アオヤギ: ベネッセコーポレーションとは協定書で事前の書面の取り交わしが必要だということでありますけれども、その書面は全社そろっているんでしょうか。 いるかい ないかで。
○指導推進担当部長 そろっております。
○アオヤギ:それで、派遣会社一者あったんですけれども、今ちょっと見られなくなっているんですけれども、 派遣会社に委託したということはありますか。
○指導推進担当部長: 秘匿事項に関わることもございますので、個別の会社等々につ きましての答弁は差し控えたいと思います。
コメント:なんでも秘匿事項になれば、試験監督がどのような人が雇われているのかわからず、私たちがチェックすることはできなくなります。
○アオヤギ委:個別ではなくて、派遣会社とやったことがあるかないかと。 個別の会社名をいえといっていません。 あるかないか。 答えられますか。
○指導推進担当部長 :有無を答えることも含めて、それで会社を想起することにもつ ながりますので、それについても併せて回答は差し控えたいというふうに思います。
コメント:もう派遣会社も勝手に試験会場など公開してしまっていました。
○アオヤギ:私が見たそのサイトでは、今は消しております。 こういうやり取りして いる中で、この数日間で消えたわけですけれども、もし承認していないのに、 勝手に委託 をしていたら、重大なベネッセの違反になると思いますので、各社、委託先、 何社なのか しっかり確認をお願いいたします。
コメント:再委託などを、もしベネッセが無断で行ったり、関連商品を作って販売したりということが繰り返されるならば、契約解除も含めて、対応すべきです。委託された後に、都民からの指摘で書類をそろえる、などもし行っているとすれば、公的機関としてあってはならないことだと思います。
再委託 再々委託を都教委が承認したとしても、中学生に対し、 履歴書不要 面接なし というような表記があったり、一日限りで募集したアルバイトに試験官をさせるのは心配 だという声が届いております。 高校の教員など試験官がする学力検査とは全然違います。 全く異質の危険性があると思います。 子供たちの安全が脅かされるとの懸念をいただいております。
また、試験監督には、中学三年生の一親等以内の親族または同居人は応募できないとい いますけれども、 都教委はどんな書類でそれを確かめるのですか。
○指導推進担当部長 :委員ご指摘の基準に基づいてやっておりますので、それを都教委が確認しています。
○アオヤギ:どんな書類でというふうに私は申し上げたんですけれども、それは示さ れませんでした。
そして、そうした異質の危険性についても指摘をしておきます。 入試をこうして民間委託していけば、協定を結んでいても、次々と委託され、 協定の遵守が甘くなり、子どもたちの安全性が担保できなくなることもあるということを指摘しておきます。
コメント:プレテストの不具合も都民の方から公開されました。こうした対応など、1日限りのアルバイトの試験監督が対応できるのでしょうか。また、同居していない家族も応募できますし、住民票を提出させるわけにもいかないと思います。1日で8万人の入試を行うなど、子どもたちの安全性の確保、情報漏えいの危険性の観点から、民間には無理だと思います。