スピーキングテストについて文書質問
スピーキングテストについて文書質問しました。
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都立高校入試で、英語スピーキングテストーESAT-Jではなく、面接のスピーキングテストを実施している高校があった！
一 都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語ス
ピーキングテストのタブレット方式について
Q１ 都立国際高校バカロレアコースの入試では、スピーキングの試験を面
接で行っています。この試験の実施は、都立高校の教員が実施している
のですか。このテストにかかる費用をお示しください。
回答１：都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキ
ングテストについては、教員等により実施しています。
コメント：↑「教員等が実施」ということは、テストの費用は教員の人件費のみで、外部試験に委託をするESAT-Jは６年間で２１０億円もかかります。費用面では、大幅に安く試験ができますね。
なぜ、国際高校バカロレアコースでは面接方式になったのか？
Q２ 都立国際高校バカロレアコースでは、なぜ、どういう経過で、面接方
式のスピーキングテストを実施しているのでしょうか。その経過につい
てお示しください。
回答２：都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキ
ングテストについては、学校がその方針等にのっとり、期待する生徒を選
抜できるよう実施しています。
コメント：これは、国際高校バカロレアコースは海外留学をする子どもなど、英語力が高いので、面接でやるのだ、と所管から説明を受けました。学力が高い子どもは、面接方式なのでしょうか？
Q３ この面接方式のスピーキングテストは、採点の公平性、試験環境の公
平性はどのように確保されているのでしょうか。
回答３：都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキ
ングテストについては、入学者の選抜実施要綱等に基づき実施しています。
ESAT-Jでは、海外に留学を目指すような子どもたちの話す力は測れない証左
Q４ なぜ、都立国際高校バカロレアコースでは中学校英語スピーキングテ
スト、ＥＳＡＴ－Ｊを活用しないのでしょうか。
回答４：都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキ
ングテストについては、期待する生徒を選抜できるよう、学校がその方針
等にのっとり実施しています。
コメント：ESAT-Jでは「期待する生徒（ー海外に留学を考えている英語の語学力が高い子）」を選抜できないということですね。
なぜ、７万人も受験するESAT-Jはタブレット方式を続けるのか？
Q５ 中学校英語スピーキングテストについて、2018年、東京都教育委員会
は英語検定協会に、フィージビリティ調査を委託して、対面方式と、Ｃ
ＢＴ方式（タブレットの試験）を検証しています。都教委が、タブレッ
トの方式を選んだのは、いつ、どの会議体で、どのような優位性がある
と判断して、タブレットに決めたのでしょうか。
回答５：平成31年２月の「民間資格・検定試験を活用した東京都中学校英語スピーキングテスト（仮称）事業実施方針」に基づき、受験者に対し均質かつ安定的にテストを実施するために、タブレット等を使用しています。
Q６ なぜ、現在もタブレット方式でスピーキングテストを実施しているの
でしょうか。その理由をお示しください。
回答６：実施方針に基づき、受験者に対し均質かつ安定的にテストを実施するために、タブレット等を使用しています。
トラブル続きで、公平性が担保できない状況
７万人を１日で、タブレットで試験をするスピーキングテストの見直しを
Q７ フィージビリティ調査について、都教委は「インタビュー形式でやる
と、非常に時間もかかりますし、あるいは、採点委員の採点の質をそろ
えるということも難しいということもあ」るということを、文教委員会
で答弁しています。
同様の内容で、2018年に開かれた、英語「話すこと」の評価に関する
検討委員会での、事務局である都教委からも、説明がされています。こ－3－
の時のフィージビリティ調査結果では、生徒５人に１人の補助員をつけ
て1,000人の調査をしていますが、タブレット方式は「円滑な運営がで
きた」と結論づけられています。
2022年、23年はベネッセ、24年度はブリティッシュカウンシルが事業
者となって、実際７万人を前半後半に分け、試験監督も二十数人に一人
で、同じ問題を解く方法で実施がされていますが、タブレットの不具合
が相次ぎ、公平性が担保できていない状況です。タブレット方式を検証
して、見直すべきではありませんか。
回答７：スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教
育委員会からの報告等によれば、試験は適切に実施されています。
事業者（ブリティッシュカウンシル）との契約は、６年なのか、単年度なのか？
二 中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシル
との契約について
Q１ 昨年の予算特別委員会でのわが党の質疑で、ブリティッシュカウンシ
ルとの契約は、2023年に結ばれた、６年間の基本協定その２ではなく、
毎年、事業者と都教委が結んでいる実施協定で、それは「随意契約の要
件を満たす」と答弁しています。
一方で、2023年度には、都教委は次期スピーキングテストを６年間担
う事業者を広く募集をして、総合評価方式で選定され、ブリティッシュ
カウンシルが選定されました。
財務局が言うとおり、随意契約であるならば、６年間実施するという
契約はむすんでおらず、来年度のスピーキングテストの実施事業者はブ
リティッシュカウンシルには決まってはいないのですか。
回 答１：都教育委員会は、ブリティッシュカウンシルと、事業年度ごとに実施協定を締結します。
コメント：ではなぜブリティッシュカウンシルなのか？答弁すべきなのに正面から答えない都教委。６年間ブリティッシュカウンシルがESATーJを担うと記した基本協定で決まっていることを所管は認めています。
２ 随意契約しか結んでいないというならば、ブリティッシュカウンシル
と来年度は実施協定を結ばないことは、ブリティッシュカウンシルとの
間では、損失補てんなど、補償費用を支払うことなく、契約をしないと
いうことは可能ですか。
回 答2：都教育委員会は、ブリティッシュカウンシルと、事業年度ごとに実施協定を締結します。
コメント：こちらも本当の答弁は「不可能です」としなければならないところをはぐらかしています。これは、６年間の基本協定に、万が一契約解除の時でも、BCがテストの準備のためにかけた費用は協議して都が支払う規定がかかれています。
まさに基本協定が、都が必死に否定する「６年間の契約」そのものです。
ブリティッシュカウンシルとの契約は「随意契約の要件を満たす」と主張する財務局。２１０億円は契約金額ではないという。
Q３ また、財務局は、スピーキングテストの契約は、基本協定は「債務が
確定していない」、「二百十億円の事業費については、協定においては予
定とされていることから、債務には当たらない」と答弁されています。
「債務が確定する」つまり、契約（支出負担行為）をするのは、年度当
初にすることは可能ですか。
回 答3：契約などの支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い行わなければならないこととされており、年度当初から、予算の範囲内において、これを行うことができます。
コメント：６年間の契約であるならば、年度をまたいで、年度当初から事業者に動いてもらうことができます。しかし、財務局が言う「随意契約」であるならば、予算が確定して事業者の選定をして、契約となるため、年度途中からの契約になるはず。しかし、財務局によれば、「前年度末に準備契約をして年度当初か執行できるようにすることがある」とのこと。
一方で、財務局は、都教委が２０２３年に９月に次期事業者の募集とBCに選定した行為を、「入札」とは認めていません。つまり、ここで言う「準備契約」でもないということです。
６年間、ブリティッシュカウンシルがテストを行うことが決まっているならば、それは「６年間の複数年度契約」
４ 財務局が「契約にあたる」というスピーキングテストの実施協定は、
令和６年度は、４月１日に結ばれました。過去、事業者がベネッセの時
の、プレテスト実施の年も４月１日に実施協定が結ばれています。年度
当初に、「契約にあたる」という実施協定を結ぶことは地方自治法232条
の３に違反しているのではないですか。
回 答４：地方自治法第 232条の3は、契約などの支出負担行為は法令又は予算の定めるところに従い行わなければならないことを規定しており、予算の範
囲内において、年度当初に契約に 当たる 実施協定を締結することは地方自
治法違反に当たりません。
コメント：地方自治法違反にはならないと言いますが、「自治体契約と民法」によると、総務省は４月１日の契約については年度開始前に行うことができないとしています。そして、財務局は、英スピのBCを選定した入札は、入札ではないという主張をしています。
BCとの基本協定には「契約」という文言も 契約であることは明らか
Q５ また、事業者は年度末に実施したテストの結果を、年度を超えて採点
をし、生徒に手渡すという作業を実施しています。これらの事業者の作
業は、都教委と契約した内容です。それを年度をまたいで実施している
のですから、契約が継続しているのではないですか。
回 答５：東京都教育委員会と事業者は、毎年度の実施協定に基づき事業を実施しています。
Q６ 年度当初に、実施協定を結ぶということは、地方自治法上の契約は、
令和５年にブリティッシュカウンシルと結んだ、６年間のテストを実施
するという基本協定ではないですか。
回 答６：中学校英語スピーキングテスト基本協定は、両者の責務などの基本的事項を定めたものであり、都の債務が確定しておらず契約には当たりません。
コメント：いや、基本協定にBCが６年間テストを担い、やるべきことが書いてあり、「契約」という文言でてくる。
Q７ 従って、複数年度にわたって契約がされているスピーキングテストを
単年度で予算計上するのは地方自治法上、不適切で、債務負担行為や繰
り越しなどを行い、その都度、議会に諮るべきではないですか。
回 答７：東京都教育委員会と事業者は、毎年度の実施協定に基づき事業を実施しています。
コメント：スピーキングテストの一番の問題点は、「６年間契約」であるにも関わらず、議会に複数年度の議案として提案せず、毎年の予算の時にしか都議会が関与できないことだと思います。
きちんとした契約であるならば、不具合があった場合やBCの契約不履行が確認された場合、都教委が指導したり、契約解除をする手続きを行い、その都度、議会側に報告する、追加予算があったら補正予算を組んで議会に諮るなど、そういったことを議会に諮らなければなりません。
それを協定という主張をすれば、地方自治法を外れて議会にも報告しなくてよい、諮らなくてよいということにはなりません。
スピーキングテストを都議会が関与し、検証し、中止する都政への転換を目指します。