日本共産党都議団はこの間、建設残土による谷戸の埋め立ての問題や八王子市の戸沢峠の残土処分場崩落事故の問題などを追及し、残土規制の強化を求めてきました。２０１７年の台風21号で戸沢峠は崩れ、崩れた現場では異臭があったと住民から報告されています。その後、土地所有者は倒産していることが判明、東京都への開発許可後の完了届がだされないまま、残土が持ち込まれ続け、崩落に至り、都が約４億円で復旧しています。

私が在籍していた党八王子市議団でも、戸沢峠の崩落を受け２０１８年に都に市内の残土事業の照会をかけ、現在進行中の事業について適正に審査をするよう求めました。この際判明したのが、八王子市内だけでもわかっているだけで２０箇所の残土置き場があり、そのうち９箇所が未完了の状態ということです。同市内では、川町、宇津貫町に二つの大規模な盛土工事を伴う建設事業が申請されています。

八王子市は中核市に移行し、都から権限が委譲され開発許可権限があります。八王子市にはこれまでの経過で、残土条例がつくられ、残土のみの持込みは不可になっていますが、開発をして残土の上にサッカー場や資材置き場など「何か上物をつくる」という目的があり、様々な過程を踏めば、残土で谷戸を埋めることができる状況です。条例とガイドライン→https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/003/004/p021969.html　　この条例とガイドラインでは、残土の中身、事業の公共性の担保や町会など地元の事業への要望などを示さなければならなくなっていますが、実際はどのように点検するのか、私も八王子市議会で問いただすも、「適切に指導する」としか答弁されていません。宇津貫町の残土持込み計画の私の一般質→https://www.city.hachioji.tokyo.dbsr.jp/index.php/9492462?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&VoiceID=96795

同じく東京都には八王子市以外に開発許可権限がありますが、これまで、完了届が出たかどうかも点検されておらず、違法に残土を入れ続けることが事実上、可能な状態です。

現在未完了となっている事業についてはもう、事業者がいなくなっている可能性もあり、完了届の提出や現地の状況を都や八王子市がしっかりチェックするとともに、ひとたび開発が進んでしまえは、残土を搬入する多数のダンプカーの一つ一つの中身を調べることなど不可能ですので、開発許可を規制していく、残土の発生を規制していくことが、熱海市や八王子市などで起きた残土事業による崩落事故を抑制することになります。

そのための、新たな条例制定は不可欠だと考えます。

また、市街化調整区域の土地所有者が引き続き農地は農地として生かしていけるような手立ても取らなければ、

こうした事業者に土地を売ってしまうことにつながり、土地の改変が進んでしまいます。

東京の貴重な緑や農地を守るうえでも、対策は急務です。