今日２０２２年６月１５日、本会議で国に対し学校給食にさらなる支援を求める意見書が可決しました！

全会一致で学校給食に対して支援をが必要だという認識に立ったことは、重要です。

今議会で、都は学校給食に対し、地方創生臨時交付金を活用し

、都立学校に対し１千万円、

パン、麺、米などの物価上昇に対し１食３．５円（約１％）

という内容です。

しかし、今、食糧支援を行うフードバンクでは、子育て世帯などに数多くの支援を届け、

ある団体のお話では、子どもや保護者たちからは、「お菓子をありがとう」

「リストラで家計が大変な時に助かった」などの声や、申し込みの時点で

昨年を上回る申し込みとなるなど、

子育て世帯の状況は、大変な状況になっています。

都立高校への１千万円ではあまりにも低すぎます。

そのような時、学校給食の果たす役わりがますます大きくなっています。

もうすでに、この間の物価高騰で、学校給食の栄養士の皆さんからは、「もやしに代える」など

工夫がされつくされています。物価高騰は、パンなど穀物だけではなく、野菜や果物及び「フルーツを

なくす」などの選択をせざるをえない状況です。

給食の単価を上げなければ、必要な栄養価を満たすのが困難になります。また、保護者負担を増やせ

ば、負担増になってしまいます。

私も文教委員会で、日本一財政力が都が小中学校の給食に、財政支出をすべきだ、と求めました。

しかし都は、「給食費無償化は国においてすべき」といいながら、国に対しての都が要望することを求

めると、答弁しませんでした。矛盾しているのではないでしょうか。

都は、都議会での意見書ー「国にさらなる支援」を全会派が求めていることを認識し、

給食費無償化に踏み出すべき時です。

• Facebook
• Twitter
• Line