10万円給付、ひとり親・中小業者応援ー市が補正予算
市が補正予算
４月２８日、狛江市は新型コロナウイルスで収入が減少してる世帯・事業者への支援策をもりこんだ補正予算を専決処分（緊急時で議会を招集する時間がないときなど市長が処理）をしました（下表）。
国や都から狛江市には３億円を超える交付金が交付される見込みです。日本共産党市議団は国等の貸付等を受けてない方も含め、困窮している市民や事業者へのさらなる支援を求めていきます。
補正予算の主な内容
◎特別定額給付金（国制度）
市民一人あたり１０万円を給付。郵送等で振込口座、受給の意思等の確認行い振り込みます。市の説明では５月末までの支給は厳しいが最大限急ぎたいとのことです。
◎子育て世帯への臨時特別給付金（国制度）
児童手当（本則給付＝児童１人月額１万円または１万５千円）を受給する世帯に対象児童１人１万円を給付。
◎子育て世帯緊急対策応援事業（市制度）
①児童手当（本則給付）受給世帯に対象児童１人１万円を給付。
②児童育成手当の受給世帯に対象児童１人１万円を給付。
③児童扶養手当の受給世帯に対象児童１人１万円を給付。
＊対象となる方は国制度、市制度とも併給できます。
◎新型コロナウイルス緊急対策生活応援事業（市制度）
社会福祉協議会の緊急小口資金受給者に３万円給付。
◎中小企業者緊急対策応援事業（市制度）
国の貸付等を利用し店舗等を賃借している方に上限３０万円を給付。都の休業協力金を受けた方に１０万円を給付。
日本共産党狛江市議団が市長に要望書提出
４月２７日、日本共産党市議団はアンケートに寄せられた要望などをもとに新型コロナ問題で市長に要望書を提出しました。
要望書では、①新型コロナで収入が減った世帯への国民健康保険税や介護保険料等の減免の実施、②中小業者への家賃やリース代など固定費への補助、③個人への家賃補助制度の利用促進、④ひとり親家庭への５万円の緊急の経済的支援、⑤不足しているマスクの確保と市民・福祉施設・医療期間への提供、⑥総合相談窓口の開設、⑦各種の市民生活支援制度の一覧表の作成と公表など求めています。ひきつづき新型コロナウイルスの影響についての市民アンケートを行っていますのでお気軽にお寄せ下さい。
「３月から仕事がありません」－多くの市民の声、日本共産党市議団がアンケート
◆飲食業に勤めていますが休業になりました。この状況が続くと給与が６割になってしまいます。
◆３月から仕事がありません。休業補償の拡充をお願いします。
◆フリーランスで昨年開業。パートかアルバイトをしたいができない。１０万円以外にも給付をお願いしたい。
◆２月に息子が膝を痛めて仕事ができなくなった。休業手当がなかなか出ない。ローンの支払いができず、いますごくピンチです。
◆マスク、消毒液、ハンドソープが手に入りにくい。狭い店で人々と近づいてしまうことも困っている。
◆検査がどんどんできるようにしていただきたい。軽症でもすぐ検査してアビガンなど薬を飲めるようにしていただきたい。
◆市として全力で医療関係者を助けてほしい。マスクやガウンを用意したり人員を増やす、食事を用意するなど。
◆小４、小１、新生児がいる我が家では一日ずっと３人をみているので怒ってしまう。子どものケンカも多くなっている。親も子もストレスがたまっている。校庭開放など実施してほしい。
◆狛江市ではコロナウイルスの影響でＢＣＧの集団予防接種が４月、５月と中止となっています。幼い幼児がいるので早く打たせてあげたい。世田谷区や調布市のように各医療機関で接種する個別接種に切り替えて実施してほしい。
◆早く終息することを願っています。我々高齢者は毎日が不安です。
◎アンケートはひきつづき実施しています。ぜひお困りごとや市・都・国への要望などお寄せ下さい。
アンケート受付先：日本共産党狛江市議団 市議会控室 ☎３４３０－１１７７（fax兼用）
mail：jcp_komae@yahoo.co.jp
市議会議員 鈴木えつお ☎０３－３４８８－８８３９ fax０３－３４８８－８９３０
mail：eskm3185@docomo.ne.jp
◎市議団ニュース２面に市民生活を守る各種制度を紹介しています。
