狛江・ＰＣＲ検査センターを７月中に開設
ひとり親家庭に経済的支援
６月１７日、新型コロナ対策の一般会計補正予算（第３号）が全会一致で可決されました。
ひとり親家庭への経済的支援は国の第２次補正に基づくもので、児童扶養手当を受給している方や家計が同手当受給世帯と同じ水準に減少してしまった方に１世帯５万円、第２子以降は一人につき３万円を支給するなどします。
ＰＣＲ検査センター開設
ＰＣＲ検査センターの開設は、狛江市医師会の協力で７月中に開設予定です。場所は非公表。週３日程度開設し一日あたり１０人程度で、９０日９００人分の予算が組まれました。軽症の方も含めかかりつけ医の判断で検査できます。６月１日現在、２３区は全区で開設、多摩は１３市で開設しています。予算は約３５００万円ですが、国や都の補助はまだありません。
日本共産党は鈴木えつお議員が国や都の財政支援を求めるよう求めるとともに「今後、医療関係者はもちろん、介護職員、保育士、教職員、窓口対応職員など多くの市民と接する機会のある方々もＰＣＲ検査を受けられるようにすべき」と要望しました。
低所得者にエアコン購入費助成
補正予算には熱中症対策で低所得の高齢者世帯やひとり親家庭、生活保護世帯などでエアコンのない世帯に５万円のエアコンの購入費等を助成する事業も盛り込まれました。低所得世帯等へのエアコン購入費等の助成は、日本共産党市議団が６年前から一貫して求めてきたものです。
このほか、介護・福祉事業所に１０万円の給付金を支給する事業、市役所や学校、保育園、学童クラブ、幼稚園などに複数の利用者の体温を瞬時に把握できるサーモグラフィーを整備する予算などが盛り込まれています。
生活困窮者の相談のべ２１１２名
住居確保給付金の予算が増額されましたが、４月から６月１２日までの生活困窮者の相談はのべ２１１２件にものぼります。若い世代の相談者が多く、アルバイトの方やフリーランスの方などスマホのラインで明日からこなくていいと通知され失業に陥るケースが多いとのことです。
ひきつづき市民生活の支援と検査体制の充実をもとめていきます。
