排水樋管への強力な排水ポンプの設置を
活動報告
市「何が有効か、強力な排水ポンプも含め検討していく」
日本共産党の鈴木えつお議員は9月8日、豪雨災害対策について質問しました。
8月18日の日本共産党の国交省交渉で国側が明らかにした小河内ダムの事前放流3558万㎥は小河内ダムの有効貯水量の約2割になり、豪雨時の多摩川の水位の低下に一定の効果があります。しかし国はまだ、事前放流による多摩川の水位の低下については試算していないとしています。鈴木議員は、事前放流による多摩川の水位の低下を試算し公表するよう国に要請すべきと質問。市は「情報収集に努める」と述べるにとどまりました。
また現状の排水ポンプでは昨年の台風で住宅街にあふれた水の2%弱しか排除できず排水樋管への強力な排水ポンプの設置が必要です。この点について市は「浸水対策で何が有効であるかを強力な排水ポンプの設置も含め検討していく」と答えました。
狛江市下水道計画では学校に貯留施設設置を働きかけるとしており、そのとりくみをただしたのに対し市は「雨水を散水するなど、雨水の利活用が目的なので浸水対策としては効果が少ない」と述べました。鈴木議員は「昨年の台風19号の経験をふまえて計画を見直し、浸水対策として学校の校庭等に貯留施設の設置を学校関係者の理解をえてすすめてほしい」と述べました。