新型コロナー市民生活支援策の拡充を
市長「市として必要な支援策を検討する必要ある」
生活が困窮した方の相談窓口「こまＹＥＬＬ」の相談件数は、昨年はひと月２０件程度でしたが、今年３月から７月は毎月平均８００件程度と急増、特に住居確保給付金に関する相談が多くなっています。食料支援を行うフードバンクの利用状況も昨年４月から８月は２１２件でしたが今年は５０５件と２倍近くになっています。
西村あつ子議員は９月８日の一般質問で、新型コロナのもとで市民生活が大変になっているとしての市民生活支援策の拡充を求めました。
大学生への支援を
八王子市では大学生や専門学生等への給付金事業が実施されています。大学生や専門学校生は新型コロナのもとでアルバイトの収入が減るなど生活が大変になっており、西村議員は狛江市でも支援をと求めました。
市は「国の制度で大学生等においては、学生支援緊急給付金、家計が急変した世帯も授業料等の減免と給付型奨学金が受けられるようになった。市として現段階で給付を行う考えはない」との答弁にとどまりました。
ひとり親家庭に継続的支援を
狛江市では、ひとり親家庭への支援で給付金の上乗せや商品券の配付等をしていますが継続した支援が必要です。日本共産党市議団は今議会に提出された補正予算に対し、ひとり親家庭へ家賃補助を来年３月まで継続実施する等の組替え提案を行いましたが改めて継続支援を求めました。市は「厳しい状況に置かれることが多い事は認識しているが、現段階においては家賃補助を含め、現金給付またそれに近い形での経済的支援を実施する予定はない」と答えました。
事業者への支援拡充を
事業者も大きな影響を受けています。個人事業者である西村議員の友人は、周囲の自粛の影響で収入が途絶えてしまいました。飲食店等でないため、東京都の協力金や市の給付金も対象外です。西村議員は制度の狭間の方々への支援を求めました。
市長は「制度の狭間の方々に対し、既に実施しているところだが、更なる支援については国や東京都の動向に注視しながら、市として必要な支援を検討する必要がある」と答えました。
