ハラハラの毎日で職員は大変疲弊している
新型コロナアンケート調査に介護事業所が回答－日本共産党市議団が実施
日本共産党市議団は８月、市内４１の介護事業所に新型コロナ問題でのアンケート調査を実施し、これまでに１０事業所から回答がありました。
回答では「通常時と比較し３割減収した」「事業所の収入が４・５割減少した」という回答とともに、「利用者様が普段より少し体温が高めだった場合等、判断が正しいのか悩む。もしコロナの感染があった場合、適切に対応できるか不安がある」「コロナに不安を強く抱く患者さんから訪問の長期キャンセルが出ている。健康状態が心配」「メンタルも身体的にも悪化して、今後の介護量が増えてしまう方が少しずつ多くなっている」「２～３ヶ月休会した利用者が復帰してくるが、著しく体力が低下している」「感染者がスタッフやお客様に出てしまったら、どのような対応をしなくてはならないのか、収入はどのように減ってしまうのか。感染しないように過ごすことが大変です」「３蜜を避けるなど常に安全に万難を配し介護を行っているが、ここまでやれば大丈夫というのがなく、常に職員はドキドキ・ハラハラの毎日で大変疲弊している」など不安の声が寄せられています。
宮坂良子議員が質問
宮坂良子議員は８月６日の一般質問で、アンケートに寄せられた声を紹介し、介護事業所の減収への対応や高齢者の実態調査、介護施設でののＰＣＲ検査などを求めました。
介護事業所の減収への対応について市は「国や都の対応状況を踏まえ、必要な支援を行っていきたい」、また高齢者の実態調査について市は「必要性については強く認識し、検討をすすめています」と答えました。
介護事業所でのクラスターを防ぐためのＰＣＲ検査について市長は「東京都の動向を注視しながら必要な取り組みを考えて参りたい」と答えました。千代田区では感染予防の徹底のため、７カ所の介護施設で働く職員４３０人と新規入所者２５０人にＰＣＲ検査を実施しています。
