福祉避難所・福祉避難スペースの環境改善へ
活動報告
トレーラーハウスや段ボールベッドの導入を
日本共産党の鈴木えつお議員は９月８日の一般質問で、新型コロナのもとでの避難所の環境改善など求めました。
新型コロナで収容人数が大幅減に
浸水想定区域の避難所について市側は、２階以上を利用し新型コロナのもとで一人４㎡として算出すると「三小１５９名、六小２４１名、和泉小４３３名、二中２４０名、三中２８５名、中央公民館１０６名」と答えました。
昨年の台風では、浸水地域の避難所は三小２４３名、六小４２３名、二中１００１名、三中３１９名、中央公民館２３１名（和泉小は開設せず）が避難しており、新型コロナのもとでは収容人数が大幅に制限され分散避難や新たな避難場所の確保が求められます。
避難所の環境改善では２０１６年の熊本地震や２０１８年の西日本豪雨で福祉避難所や応急仮設住宅としてトレーラーハウスが活用されました。災害救助法も適用されます。鈴木議員は福祉避難所としてトレーラーハウスの活用を提案。市は「有効なとりくみの一つ。国や都の動向をふまえて検討していく必要がある」と答えました。
また学校の福祉避難スペースへの段ボールベッドの導入を提案。市は「敷物については原則エアマットを想定しているが、避難が長期化する場合は段ボールベッドの配備を考える」と述べました。
