売上減50%未満の中小業者に10万円の給付金

活動報告

日本共産党市議団、一貫して要求
10月8日の本会議で売上減50%未満の中小業者に10万円を給付する予算を含む補正予算が全会一致で可決されました。
この事業は、国の持続化給付金や市の給付金等の給付を受けておらず、収入が20%から50%程度減少した事業者に対し10万円を支給するもので11月には事業を開始する予定です。
日本共産党は、6月3日の「新型コロナウイルスに関する緊急要望」(第3次)でこの事業の実施を求め、その後も、市長への要望書や補正予算組替え提案、一般質問等で求めてきました。

インフルエンザワクチン接種に助成
補正予算には、インフルエンザワクチンの予防接種について、高齢者は無料、障がい者は上限5500円の助成、生後6ヶ月から小学校2年生までは1回あたり最大3千円、2回助成を受けられる予算がもりこまれました。

市内の医療機関で唾液によるPCR検査実施
唾液によるPCR検査を実施する市内の医療機関10ヶ所について1ヶ所30万円を助成、また医師会46ヶ所、歯科医師会24ヶ所、薬剤師会25ヶ所の医療機関に対して10万円を助成、そして文化芸術活動を主生計とする個人が自らの演奏活動等を紹介する映像を提供した場合に5万円を補助する予算ももりこまれました。
これらの予算は国や都の交付金等を活用して実施されます。

国保税の減免制度拡大、新生児への支援を
質疑で鈴木えつお議員は、ホームヘルパーの仕事をされている方が、収入が大幅に減って国保税の減免申請に窓口に行ったら、雑所得の減少は対象にならないと言われ困っているという声が寄せられたとして、減免制度の拡充を求めました。
自民党明政クラブは、4月2日以降生まれの新生児への10万円の給付金を提案、市は検討すると答えました。日本共産党市議団は8月31日、国の特別定額給付金を受けられない4月28日以降来年3月末までの新生児への5万円の給付をもりこんだ補正予算組替え提案(自民、公明などの反対で否決)を行っています。

団ニュース978.補正予算、中小業者支援