消費税10%増税の中、市民生活支援が不十分

活動報告

10月8日の本会議で2019年度の決算に対する討論採決が行われ、一般会計決算は日本共産党市議団と平井里美議員が認定に反対しましたが、自民、公明、立憲など他の会派・議員の賛成で認定されました。
日本共産党は西村あつ子議員が討論を行いました。討論の主な内容を次に紹介します。
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認可保育園の増設や複合施設の整備は評価
本決算では、日本共産党市議団が一貫して求めてきた認可保育園の増設や北部児童館の開設、子育て・教育支援複合施設の整備が行われ、小中学校体育館へエアコンの設置が始まりました。これらは評価ができます。
しかし昨年10月に消費税が10%に増税され市民生活が厳しくなっている中、貧困と格差の拡大や賃金の低迷、年金の切り下げなど、市民の暮らしを守る施策の充実が求められていましたが、決算はそれに応えたものとなっていません。市民生活の実態を把握し、さらなる支援を行うよう求めます。

市民センター改修問題、参加と協働を大切に
市民参加と協働は、市長の選挙公約の大きな柱です。市長は2018年第3回定例市議会で、市民センターについて「市民の会と協議と続けながらできる限り早期に双方が納得できるように整理してまいりたい」と答弁しました。8月に「狛江市民センター改修等基本方針」が出されましたが、市民センターを考える市民の会は「今回の基本方針は市民提案書の提案から大きく離れ、市民アンケートの市民要望を十分に反映していない」として今回の基本方針に納得していない考えを示し基本方針の再考を求めています。市民説明会では、「新図書館は本当にこの面積で良いのか」「市民センターは床面積が広がらない。広げないと充実にならない」など基本方針に懸念を示す意見が出されました。市民センター改修問題はこれまで市民協働ですすめられてきました。市と市民の会の協働で提案書が作られ、無作為抽出のアンケートも実施されてきました。100%の合意というのはなかなか難しいですが、双方が丁寧に協議し、合意をしながらすすめていく事が重要です。現在の基本方針にこだわらず、充実した中央図書館、中央公民館を市民とともにつくっていただきたいと思います。

浸水被害対策、具体的対策を早く
昨年の台風19号により狛江市でも大きな被害がでて浸水被害は448世帯となりました。いま浸水被害に遭われた方々は本当に不安な日々を過ごされています。市民説明会には150人を超える方が参加し、「ここに住み続けていけるのか」「二度とこのような被害は起こさないでほしい」「具体的中身がない」等の発言がありました。市として具体的な対策を早急につくるよう要望します。

社会保障費の伸びの中でも市財政は大幅に改善
自治体の財政力の強弱を示す財政力指数は狛江市は、全国の類似団体との比較では69団体中3位、実質的な負債総額が収入に占める割合・将来負担比率は33位、収入に占める返済額の割合・実質公債費比率は5位であり、狛江市は中位から上位です。石井市政時代の借金は316億円。矢野市政は国の三位一体改革による年間10億円もの財源カットの中でも借金残高をピーク時から66億円余を減らしてきました。職員のみなさんの長年の努力、また市民のみなさんの協力で財政状況は改善してきています。
また臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であり、臨財債を活用しても財政は悪化しません(総務省見解)。臨時財政対策債は、現在の低金利を生かして抑制から活用へ方針を転換し、(基金積立も含め)市民生活支援や市民要望の実現、災害対策等に充当することを要望します。

団ニュース979.一般会計決算討論