消費税10%増税の中の国保会計ー保険税軽減への努力不十分

活動報告

10月8日の本会議で2019年度の国民健康保険特別会計決算の討論採決が行われました。日本共産党市議団と平井里美議員が認定に反対しましたが自民、公明など他の会派・議員が賛成し認定されました。
日本共産党の宮坂良子議員が行った反対討論の主な内容を紹介します。
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国民健康保険は2018年4月から財政運営の主体が東京都に移行しました。国保の都道府県化にあたっては、全国知事会はじめ地方団体から「低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高い」という問題を解決するために、国として国費1兆円を投入するなどの抜本的な対策が必要であるとの要望が出されてきました。しかし国の財政出動があまりに不十分であったために、全国各地で保険税の大幅な値上げが行われました。
狛江市でも2017年度と2018年度に連続的に保険税の値上げが行われ、加入者の所得に関わりなく家族一人一人に課税される均等割が大幅に値上げされ低所得者に重い負担となっています。しかも本決算では、保険税を抑制するための一般会計からの繰入金が約1億円も減額されており連続値上げが必要なかったことが明らかです。
その上今年度は繰入金年4億円余を14年間で解消する計画が作成され1人当り2万3189円もの値上げになります。26市で計画年数15年以上は10市あり20年に延伸すると42.6%の保険税軽減になります。国保の加入者は、年金生活者や非正規労働者などの低所得者が7割も占めています。消費税10%への増税やコロナ禍の中で暮しはますます苦しくなっており計画を延伸するべきです。
そして国や都に財政支援の抜本強化を求め市としても子ども均等割の軽減はじめ低所得者の保険税軽減へ最大限の努力を行うべきです。しかし本決算では、その努力が行われずに、2年連続の保険税値上げを、そのまま引き継ぐ内容になっています。

団ニュース981.国保会計決算討論