後期高齢者医療ー低所得者の保険料2倍~3倍の値上げ

活動報告

年金収入80万円以下の方、保険料は4330円⇒12990円
10月8日の本会議で2019年度の後期高齢者医療特別会計決算の討論採決が行われ日本共産党市議団が認定に反対しましたが、他の会派・議員が賛成し認定されました。
後期高齢者医療の保険料は、国の低所得者向け軽減制度が廃止されたため、保険料が大幅値上げとなりました。年金収入80万円以下の方は4330円が12990円と3倍になり、年金収入80万円~168万円以下の方は、6490円が12990円と2倍になりました。
後期高齢者の所得は、2008年4月の制度発足以来11年間で年25万9千円も減少し所得ゼロの方が55%にもなています。消費税10%への増税も重い負担となっています。保険料の改定は、都広域連合議会で決められ、市区町村にはその権限はありませんが、広域連合や国・都に意見を上げることはできます。

鈴木えつお議員が反対討論
鈴木えつお議員は反対討論で「昨年3月の予算審議では、市として少なくとも収入が少なく生活が困窮している世帯が申請すれば、保険料を減免できる申請減免制度をつくるよう、都広域連合に意見を上げてほしいと求めたが市側にはその姿勢が見られなかった」と述べました。

下水道料金に消費税増税2%分上乗せ-下水道会計
下水道会計では、下水道料金への消費税2%分の上乗せが行われ、昨年度は約400万円の負担増、今年度からは約1300万円の負担増となっています。消費税10%への増税は市民生活に大きな影響を及ぼします。
日本共産党市議団は昨年3月の予算審議で、下水道料金の支払いが困難になった方への救済措置として、窓口で申請すれば減免を受けられる申請減免制度の創設を提案しました。しかし市側は、負担増分はわずかだとして市民生活への配慮もなく増税分の上乗せをそのまま実施しました。そのため日本共産党は決算の認定に反対しました。

団ニュース984.後期高齢、下水道会計