狛江市気候非常事態宣言の採択をー498名の市民が市議会に陳情

活動報告

10月8日の本会議で「狛江市気候非常事態宣言の採択を求める陳情」(増田善信氏他497名)の討論採決が行われ、日本共産党4人、立憲民主党2人、平井里美議員、松崎淑子議員が賛成しましたが、自民5人、公明4人、吉野芳子議員、三宅眞議員が反対し否決されました。
陳情書は「2017年に産業革命前からの世界の気温上昇はついに1度Cに達し 世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなど極端な気象現象が激増しています。わが国でも,猛暑,台風,集中豪雨、洪水などの気象災害が毎年のように頻発し、私たちが住む狛江市でも2019年10月、台風19号の豪雨により、床上浸水の被害が起こるまでになりました」として、狛江市議会で気候非常事態宣言を採択するよう求めています。
そして宣言(案)では、遅くとも 2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するため「行動計画」を市民協働で策定し、あらゆる努力を行うことや再生可能エネルギーの最大限の活用を目指して、狛江市らしい自然エネルギーの都市をつくることなど求めています。
日本共産党市議団は西村あつ子議員が賛成討論を行い「気候変動によって、世界中で豪雨での洪水被害、干ばつでの山火事の発生や氷河が溶けるなど大きな被害をもたらしています。根本的な解決は温暖化を食い止める事であり、温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を削減し2050年には排出実質ゼロが掲げられており、その目標に向けた行動が求められます」「CO2排出量が多い上位五か国は中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の順となっています。国連のグテレス事務総長は2月の記者会見の中で、COP26に向け、全ての国々が更なる削減目標を示さなければならないとした発言をし、排出量で上位を占める五か国を、取組みを強化すべき国として名指しして訴えました」「世界中で異常気象が頻発しています。狛江市でも、昨年の台風19号では448件が浸水する大きな被害となりました」「根本的な解決は温暖化を食い止める事であり、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の削減が喫緊の課題です」と述べ陳情の採択を訴えました。

団ニュース982.気候非常事態宣言