自家増殖の一律禁止で農業者に負担ー種苗法改定案

活動報告

種苗法改定案取り消しを
10月8日の本会議で「種苗法改定案取り消しを求める意見書」の討論採決が行われ、日本共産党、立憲民主党、平井里美議員、松崎淑子議員、吉野芳子議員が賛成しましたが、自民、公明、三宅眞議員が反対し否決されました。
意見書は「農家はこれまで、購入した種子・種苗を栽培して、収穫したものから形状・品質のよいものを選び、翌年の栽培に利用する自家増殖により土壌に合った農産物の生産を続けてきた。種苗法 改定案では、育種権者(種苗の開発者)により農水省に登録された登録品種について、農家による自家増殖を原則禁止する。農家が自家増殖するには、育成者から種苗を購入するか、対価を払って許諾を取らなくてはならない。こうした 種苗法改定案に対し、反対の声が多数あがっている。農民の自家増殖を禁止し、登録品種はすべて購入させることで、種子を企業のもうけの対象にすることが本当の狙いという指摘もある」と述べています。
そして「登録品種の自家増殖の原則禁止により、法改正後の自家増殖には、育成者への許諾料の支払いが求められるため、種苗を毎年購入し続けるか、 許諾料を延々と支払い続けることになり、農家には重い負担になるという警鐘も鳴らされています」として政府と国会に対して種苗法改定を撤回するよう求めています。
また農水省が日本国内で開発された品種の海外流出を防止するためと強調していることに対しては「この改正案は国内法であり、登録品種を海外へ持ち出すことや、海外での無断増殖を防ぐことは困難と言える。優良な品種の海外流出を防ぐために 有効な対策は、海外で品種登録を行うことが唯一の方法である。これは農水省自身もかつて認めているところです( 2017年 11 月付 け 食料産業局知的財産課)。海外での育成者権の保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁ずる必要性はない」と述べています。
意見書は賛同者を代表し日本共産党の岡村しん議員が提案し日本共産党は鈴木えつお議員が賛成討論を行いました。

団ニュース983.種苗法改定反対