新型コロナ 毎月の相談800件

活動報告

全国で新型コロナウイルス感染症が広がり、営業や市民生活がますます厳しいものになっています。12月4日の一般質問で西村あつ子議員は、市民生活を支援するための更なる支援を求めました。
福祉保健部長の答弁では、市の相談窓口「こまYELL」への相談件数は月平均で約800件、そのうち新規相談は約80件にもなっています。相談内容は「感染拡大の影響により、営業自粛・雇い止め・解雇に伴う収入の減少により、生活に困窮する世帯からの相談が多い」とのことです。緊急事態宣言が明けてから、徐々に収入が回復する傾向にありましたが、感染者の増加に伴い、再び収入が減少し、相談に来る人が増え始めたとの事で、市民生活がひっぱくしている状況が改めて明らかになりました。
西村議員は、市民生活の逼迫の状況をふまえ、市として、更なる支援策を実施するよう求めました。松原市長は「国や東京都の動向を注視しながら、市として必要な支援を検討する必要がある」と答えました。
この間、文化芸術活動支援奨励金や地域経済持続支援金等が創設されましたが、十分利用されていません。西村議員は、制度を知らない人もいると思うので、これまで市の相談窓口に来られた方で、対象となり得る方を確認するなど、きめ細やかな対応を求めました。
国がひとり親家庭に再度給付金を支給することを受け、西村議員は前回同様に市独自の上乗せ支給を行うことや、国の給付金の支給対象外である児童育成手当受給世帯への支給を求めました。その後、15日の本会議で補正予算が提案され、市独自施策として児童育成手当受給世帯へ子ども一人3万円が支給されることになりました。

団ニュース1001.市民生活支援