子どもの医療費無料化、所得制限撤廃

活動報告

今年の10月から子どもの医療費無料化制度の小学1・2年生の所得制限が撤廃されました。子育て世代の保護者から歓迎の声が寄せられています。
23区では全区が中学生まで所得制限を撤廃して全て無料となっており、三多摩でも所得制限を撤廃する自治体が増えてきています。日本共産党の西村あつ子議員は、昨年の9月議会で、小学1・2年生の所得制限を撤廃するよう求め市長が「検討する」と答弁していました。
12月4日の一般質問で西村議員は、今後順次拡充するよう求めました。この制度は東京都の制度で所得制限があるため、拡充には市の財政負担が生じます。23区と多摩地域との大きな格差があり、市長会でも長年にわたり東京都に対し所得制限撤廃を求めています。引き続き市長会から要望を行うとともに、狛江から選出されている都議会議員への働きかけも求めました。
高校生になると行動範囲が広がり学校への交通費、部活で必要な道具等の購入や遠征費用等、学校に関わる金銭的な負担が大きくなります。一方、高校生がいる家庭への支援策が少ないのが現状です。武蔵野市では現在15歳までの無料化を18歳まで拡大されます。西村議員は高校生のいる低所得家庭への医療費助成を求め、松原市長は「高校生の医療費助成については、子ども・若者応援プランに検討事項として記載しており、今後、担当部において検討を進めていくにあたっての1つの参考とさせていただく」と答えました。
子どもの医療費無料化制度は、保護者や様々な団体が粘り強く運動を続け実現した制度です。日本共産党市議団は、ひきつづき市民の運動を広げ国や都に制度拡充を求めていきます。

団ニュース1002.子どもの医療費無料化