特養ホームなど全職員にPCR検査可能に

活動報告

新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しています。
無症状の感染者が多いため感染拡大を防止するためには、大規模にPCR検査を実施する必要があります。日本共産党市議団は高齢者施設等での全職員等への検査の実施を求めてきました。
11月27の本会議で可決された補正予算には都の補助金を活用したPCR検査拡大の予算が盛り込まれました。
デイサービスやショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム等の高齢者施設、また障がい者の通所施設やグループホーム等で陽性者が出た場合に、保健所で対応する濃厚接触者を除く全職員、利用者に対して事業所がPCR検査を実施する場合、1件あたり2万円を補助します。
あるデイサービス事業所は「毎日お風呂に25人入れています。マスク、手袋、消毒など細心の注意をはらっていますが、もし利用者さんに感染させてしまったならととても心配です。無症状でも検査してもらえるとありがたいです」と話しています。
特養ホーム(定員30名以上)や老人保健施設等は都が直接支援し、職員や利用者に定期的にPCR検査を実施します。
宮坂良子議員は、ヘルパーのみなさんから、「もし自身が感染し、訪問先の利用者さんたちに知らないうちに感染させてしまい、亡くなってしまったらと考えると、怖くて不安です。ヘルパーにこそ定期的にPCR検査をしてほしい」と要望されたとして、「PCR検査を訪問ヘルパーに拡大していただきたい」と要望しました。
福祉保健部長は「現在のところ拡大する予定はありません」と後ろ向きの答弁でした。
また感染への不安から通所や訪問サービスの利用を控えている高齢者も多く、身体能力の低下やコミュニケーション不足によるストレスや認知症が心配です。
宮坂議員は「高齢者の実態調査と施策を」と求め、同部長は「速やかに施策に反映させていく方向で調査を進めている」と答えました。

団ニュース1009.PCR検査、特養