陥没事故、外環道工事は中止すべき

活動報告

10月18日に外環道工事の真上、調布市東つつじヶ丘で陥没事故が起こり、その後二つの空洞が見つかりました。地元住民はもとより沿線上の住民など多くの方が不安を感じています。
日本共産党は、田中ともこ前市議、調布市議、都議会議員、国会議員など直ちに現地に駆け付け、状況を確認しながら、住民の声を聴いてきました。その後も住民集会や緊急報告集会、学習会、裁判の報告院内集会などに参加してきました。
日本共産党市議団は10月29日、狛江市東野川の沿線上に住む方を訪問、住民から「地下で掘削工事が行われているときは、低い音がずーっと聞こえ、振動で家がガタガタした」「音は朝から夜8~9時まで続いた」「ドンドンと音がして、家がけっこう揺れた」「庭のコクリートや外壁にひびが入った」「国交省は地上には一切迷惑をかけないと言っていたが迷惑をかけている」など不安と憤りの声が寄せられました。また「地価が下がってしまう」「家を売るに売れない」などの声も寄せられています。
岡村しん議員は12月4日の一般質問で住民の安心安全に全力をあげるよう求めました。
陥没事故について市は事業者や国からの連絡ではなく「15時過ぎに市民からの問い合わせ」で初めて知ったと答弁があり、緊急時の対応ができていなかったことが明らかとなりました。市長は今後の対応について「継続して沿線自治体と連携し、市民の立場に立ち、必要な対応を求めていきたい」と答えました。
12月18日に有識者委員会は記者会見で「工事が要因の一つである可能性が高い」の述べ、トンネル工事と陥没事故の因果関係を認めました。外環道工事の根拠となった大深度地下法は、地上部へ影響がないことが大前提とされており法の前提が崩れました。外環道工事は中止し大深度地下法も廃止すべきです。

団ニュース1010.外環道2