国保税、2年ごとの値上げ見直しを

活動報告

新型コロナで国保税減免申請340世帯

国民健康保険の加入者は高齢者や非正規雇用の労働者など低所得の方が多く、保険税の支払いが大変です。しかもいま新型コロナのもとで市民生活は一層厳しく11月末現在、国保税の減免申請をされた方が340世帯、納税猶予の申請をされた方が161世帯にもなります。
この間、国保会計への国の補助金が大幅に削られ、保険税は毎年のように値上げされ、いまでは中小企業の従業員が加入している協会けんぽより2倍近くの高さとなっています。
そのうえ、国や都は一般会計からの繰入金(国保税の負担を抑制するための「その他繰入金」)をゼロにする計画を求め、狛江市は2020年度から14年間にわたり、2年ごとに値上げする計画をつくりました。値上げ額は1人当り平均2万3200円。所得300万円4人世帯では、今の保険税41万4400円が47万3800円と5万9400円も値上げされ、1カ月分の給与をはるかに超えてしまいます。
多摩26市でも値上げ計画をつくっていますが最長は24年で15年以上も10市あります。
宮坂良子議員は「コロナ禍において市民生活はいっそう厳しくなっている。『その他繰入金』を増やし、計画期間を延長し、保険税の引き下げを」と求めました。福祉保健部長は「計画の修正の検討は、運営協議会でも協議していただく必要がある」と答弁しました。
宮坂議員はまた、武蔵村山市や清瀬市など6市で実施されている多子世帯の子どもの均等割軽減制度の創設や音楽関係の仕事やホームヘルパーなどフリーランスの方も国保税の減免対象とすることを求めました。多子世帯の減免について市は「国の責任で実施すべきもの」と答えました。

団ニュース1011.国保税軽減