高すぎる国保税ー子どもの均等割50%軽減へ

活動報告

厚労省が方針、2022年度から、対象は未就学児

厚生労働省は12月25日までに、国民健康保険税の『子育て世帯の負担軽減』を進めるとして、子どもの数が多いほど国保税がひき上がる『均等割』部分の5割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。公費の財源は国が2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1となります。1月の通常国会に関連法案を提出し2022年度から導入する予定です。
均等割りの5割軽減は約70万人の未就学児が対象です。低所得世帯に対しては現在、均等割の保険税の軽減措置を7割・5割・2割の3段階で設けているため今後、軽減が上乗せされる形になります。均等割り軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ8・5割軽減、7・5割軽減、6割軽減に拡充されます。それ以外の子育て世帯には5割軽減が適用されます。狛江市の子どもの均等割は一人あたり年2万6600円です。

ねばり強い住民運動の成果、全国知事会等も要望

厚労省の方針は、高すぎる国保税のもと軽減対象も限定され十分とは言えませんが、子育て世帯の負担軽減を求めてきたねばり強い住民運動の大きな成果です。全国知事会や全国市長会もその実現を要望してきました。
日本共産党は国会、都議会、市議会でくり返し実施を求め、清瀬市、武蔵村山市など6市では独自の制度として先行して実施してきました。狛江市議会で党市議団は、一般質問、予算組替え提案、予算要望書等でくり返し実施を求めてきました。
12月23日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員から未就学児にとどまらない対象拡大の意見が出されました。国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保税は自民党政権による国の補助削減で高騰しています。国保税の抜本的値下げが求められています。

団ニュース1012.国保税、子どもの均等割