新型コロナ対策、市民センター改修問題で予算組替え提案
３月26日の市議会本会議で狛江市の新年度一般会計予算と国民健康保険など４つの特別会計予算、また下水道事業会計予算が可決成立しました。
日本共産党市議団と平井里美議員は、一般会計予算の組替え動議を提出、新型コロナのもと市民生活が厳しくなっているなか、ひとり親家庭への月５千円の家賃補助制度や介護保険利用料の３割軽減制度、新型コロナ感染者への20万円の傷病見舞金制度の創設、就学援助制度の対象者を生活保護基準の１・２倍に拡大する提案を行いました。また中央図書館を商工会館の所への移転させる市民センター改修等基本方針については、市民の理解が得られていないことから、関係予算を削除し、新たに基本方針そのものを市民参加・市民協働で検討しなおすための委員会設置を提案しました。
予算組替え提案は、日本共産党と平井里美議員が賛成しましたが、他の会派、議員が反対し否決されました。日本共産党は鈴木えつお議員が予算組替え提案を行い岡村しん議員が、組替え提案に賛成し原案に反対する討論を行いました。討論の要旨を紹介します。
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小五、中二の18～19％が生活困難層
フードバンク狛江の「学校給食のない時期のひとり親世帯への食料支援事業」実施報告（２０２１年１月）では、支援を求める世帯が急増しており、「休業になりほぼ給料が受け取れませんでした」「お金がない。11月に貯金が底をつきました」など切実な声が寄せられています。狛江市子どもの生活実態調査（２０１９年２月）では、小学校５年生と中学校２年生の18％～19％が生活困難層となっており、過去一年間に経済的理由で食料を買えなかったことがある家庭が30％～46％にもなっています。
在宅介護の世帯、お金のやりくりに不安がある７割
あいとぴあレインボープランの市民意識調査では、65歳以上の高齢者世帯の約３割が暮らしが「苦しい」と答え、在宅介護を行っている世帯では72・４％の方が「お金のやりくりに不安がある」と答え、このうち約３割の方が「とても不安がある」と答えています。
高校生の医療費助成、止水板設置助成など評価
本予算には高校生の医療費助成や学童クラブ増設、三中への情緒障がい固定学級開設、防災ラジオの貸出や止水板設置工事への補助など市民の願いを実現する予算が盛り込まれておりこれらは評価するものです。
しかし、深刻さが増している市民生活への支援は不十分と言わざるをえません。一方、提案されている編成替え動議は、ひとり親家庭への家賃補助や新型コロナ感染者の傷病見舞金支給、就学援助の充実など、原案の不十分な点を補い、緊急で切実な願いを実現するものです。
突然の決定、市民センター改修基本方針
市民センター改修等基本方針については、多くの市民から、これまでの市民参加・協働の積み重ねを壊すような、あまりに突然の方針決定であり、しかも中央図書館の移転先があまりに狭く市民の期待に応えられないものになっており、基本方針は一旦保留し、市民参加・協働で、より使いやすい中央図書館・中央公民館になるように見直してほしいという要望が出されています。しかし予算には、こうした多くの市民の声に応えないまま、中央図書館を商工会館等の所に移転する予算が組まれています。これについては、基本方針に対する市民の理解が得られていないことから、編成替え動議では、これを削除し、新たに基本方針そのものを市民参加・協働で検討し直すための「市民センター改修等基本方針検討委員会」の設置を提案しています。
長年、市民参加・市民協働でとりくまれてきた
２０１３年12月議会で「市民センターの充実と増床を視野に入れた改築の検討を求める陳情（署名約４千筆）」が全会一致で採択されて以来７年余り、多くの市民が参加して中央図書館・公民館の充実の取り組みが行われてきました。市基本構想では、まちづくりの主体は市民であり「市民が主役となるまち」を目指すと述べています。この立場に立って改修等基本方針は一旦保留し、市民参加・協働で見直すべきです。
このことを強く求め、日本共産党狛江市議団は、編成替え動議に賛成し原案に反対します。
