介護保険料、低所得層の据え置きを提案
高所得層の保険料を引上げ財源確保
３月26日の本会議で、介護保険料の値上げを含む介護保険特別会計の討論採決が行われました。日本共産党市議団は平井里美議員とともに、年金収入１２０万円（年）以下の低所得層の保険料を据え置き、年間所得１５００万円以上の高所得層の保険料を引上げ財源を確保する予算組替え提案を行いました。
組替え提案は立憲、生活ネも賛成しましたが、自民、公明、吉野議員、三宅議員が反対、否決されました。日本共産党の宮坂良子議員が提案理由の説明を行い、西村あつ子議員が組替え動議に賛成し原案に反対する討論を行いました。討論の要旨を紹介します。
◇ ◇
介護保険料、21年間で36,300円⇒75,000円
今回の保険料改定は、基準額で年額７５０００円で３６００円の値上げとなります。
２０００年に始まった介護保険は３年ごとに制度内容が見直され、保険料や利用料の値上げ、介護サービスの削減が行われてきました。狛江市の当初の保険料は基準額３６３００円でしたが今では２倍を超える保険料になっています。そのうえ国民健康保険税や後期高齢者保険料、医療費なども負担増となり、さらに消費税10％増税や新型コロナの影響もあり、市民生活は一層厳しく深刻です。
国民年金は21年間で2万2500円減少
高い保険料負担の一方、国民年金は40年かけて満額支給でも、２０００年度の年80万４２００円、月６７０００円から、２０２０年度は年78万１７００円、月６５１００円へと年２万２５００円も減ってしまっています。
受給資格期間25年以上の方でも、２０２０年度末の平均受給額は月額５万６千円にとどまっています。
いまの介護保険制度は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。保険料や利用料の値上げを抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
国庫負担割合ただちに１０％引上げ、持続可能な制度に
日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10％引き上げ35％とし、将来的には、国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案しています。そしてその財源は、国民生活に大打撃となる消費税増税ではなく、富裕層や大企業への応分の負担を求める税制改革等で確保することを提案しています。国庫負担の引上げは、かつて自民党も公明党も主張していました。
これらのことを国に求めながら、同時に、狛江市としても、市民福祉の向上という目的にそって、最大限努力していく必要があると思います。
予算組替え提案は、収入が少ない第１段階、第２段階の方々の値上げを抑え、新たな財源対策として、合計所得１５００万円以上の、高所得層の保険料を、所得段階に応じて引上げるもので、市としてできる最大限のことを行っていこうというものです。
よって、日本共産党市議団は、予算組替え提案に賛成し、原案に反対します。
