後期高齢者医療、保険料の大幅値上げに反対
３月26日の本会議で後期高齢者医療特別会計の来年度予算についての討論採決が行われ、自民、公明など日本共産党を除く会派・議員の賛成多数で可決されました。
日本共産党市議団は鈴木えつお議員が反対討論を行い、「75歳以上の高齢者の55％が所得ゼロの状況で厳しい生活を余儀なくされているなか、この間、国の低所得者向け保険料の特例軽減が縮小廃止され低所得者の保険料が大幅に値上げされてきており、来年度もまた値上げとなる。しかし市として国や都、広域連合に対して保険料軽減を求める姿勢がない。国等に低所得者の保険料軽減を求めるべき」と述べました。
討論の要旨を紹介します。
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国の特例軽減廃止で低所得者の保険料が大幅値上げに
本特別会計予算では、国の均等割軽減特例の廃止により、例えば単身世帯で公的年金収１００万円（月約８万３千円）の世帯では保険料が３３００円値上がりし、年額１３２００円になります。
すでにこの世帯は、今年度から均等割の特例軽減が８・５割から７・７５割に縮小されており、保険料は６６００円から９９００円へと３３００円値上がりしています。つまり２年連続の値上げで保険料は６６００円から１３２００円へと２倍に上がっています。
75歳以上の高齢者の所得状況は所得ゼロが５５％
後期高齢者医療の加入者の所得状況は、所得ゼロの方が55％もあり大変厳しい状況にあります。年金収入の少ない方々にとって保険料の大幅値上げは耐えがたいものがあります。
２００８年10月３日の参院本会議で当時の麻生首相は「長寿医療制度は、医療費自己負担を現役世代より低い１割負担とし、保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっています。こうした良い点はぜひ維持していきたい」と答弁しています。いまこの答弁の内容が、次々と崩され低所得者の保険料が大幅に値上げされています。国に対し、軽減措置の復活を強く求めていく必要があります。
同時に、高齢者のおかれている生活実態を踏まえれば、都広域連合として何らかの対応策も考えるべきです。今年度の軽減特例廃止による影響額は広域連合全体で23億５千万円であり、来年度も同程度の額と思われます。東京都の財政安定化基金２１２億円を活用すれば、大幅値上げを抑えることができます。
国や都、広域連合に保険料軽減要請を
保険料改定については市区町村から広域連合、また国・東京都等に意見を上げることができます。
市として、低所得者の保険料の負担軽減ために、国や東京都、広域連合に声を上げていただきたいと思いますが、予算委員会での市長の答弁では、その姿勢は明確ではありませんでした。
国や都、広域連合に声を上げていっていただきたい、このことを求め、日本共産党市議団は本特別会計予算に反対します。
